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日本エレクトライク

日本エレクトライク
関連会社 日本ヴューテック、東科精機

>国土交通省は8日、神奈川県川崎市の三輪EV(電気自動車)のベンチャー企業、日本エレクトライクに対し、自動車の量産のための型式認定を認める決定を出した。〜
既に今年2月からは富山県内の工場が稼働を始め、年間100台を生産目標としているが、今後はアジア諸国への展開も視野に入れているという。〜
エレクトライクには高性能小型バッテリーが搭載されている。家庭の電源から充電が可能で1回の充電で最大約60km走れる。
航続距離を伸ばすためにエアコンは登載していない。(15/6/9 日経ビジネス)

>最高時速は49キロ。小柄な車体ながら、荷台には150キロ積載できる。
車両は、航続距離が60キロのAタイプと30キロのBタイプ。
価格はAタイプが160万円、Bタイプが130万円で、補助金の利用によりBタイプは実質100万円程度になるという。
2015年度100台、16年度は200台の製造販売を計画している。(時事通信)

>エレクトライクは「側車付き軽二輪」という区分で、車庫証明は要らないが、年額2400円(2016年4月以降は3600円)の軽自動車税がかかる。(読売新聞)
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愛媛県EV開発

愛媛県EV開発センター

>愛媛県のEV開発プロジェクトで、既存トラックを電動化した改造EVトラックの試作車が16日までに完成した。
今後は実証運行試験を進めるため、改造を手掛けた自動車整備の三共オートサービス(四国中央市)が同日、県庁で日本郵政グループの日本郵便輸送(東京)に車両を引き渡した。
EV化による新産業創出とクリーンエネルギーの普及を目的に、県や関連企業などが2013年9月から連携し開発を進めてきた。
試作車は、日本郵便輸送が無償提供した中古の4トントラックを改造。
エンジンを最大出力220キロワットの電気モーターに置き換え、リチウム電池も搭載した。
1回の充電で100キロ走行できる。改造費は1200万円。
運行試験は、日本郵便輸送四国支社(松山市)が3月中旬以降、実際の走行ルートで走行距離や実用性を検証。
改良を加えて16年度にトラック10〜20台をEV化し、17年度の市場参入を目指す。

>三共オートサービスは26日、大王海運(同市)に改造EV1台を納入した。
1月の愛媛銀行(松山市)に続き2台目。
今回納入した改造EVは、積載能力約750キロの中古のトヨタサクシードを用い、エンジンを出力22・7キロワットの電気モーターに交換、リチウムイオンバッテリーを搭載した。
約6時間の充電で走行距離は70キロ、最高速度は時速130キロ。価格は約280万円。
国土交通省の低公害車普及促進対策費約100万円の助成を受けた。
同社によると、改造EVでは四国で初めてという。
四国中央市中之庄町の三共オートサービス敷地内で同日、納入式があり、大王海運の吉岡治成部長が「環境に優しい物流企業のイメージを打ち出したい」とあいさつ。
三共オートサービスの松村俊哉社長は「走行距離をさらに伸ばしつつ、コストダウンを図りたい」と話していた。(12/4/27 愛媛新聞)
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新明工業

新明工業

年1台ペース?では、全く商売になっていないと思われるが、
今更の軽トラ改造ですか?
メーカーの軽トラミーブが普及してないのは、
=マーケットがない という事だと分からないかね?
>山間部でガソリンスタンドが減少する中、給油のために市街地まで車を走らせている農家の負担を解消できないか−。
そんな狙いで豊田市の自動車設備製造会社「新明工業」が、農作業に欠かせない軽トラックをEVに改造する試みを進めている。
販売を目指し、今秋にも農家に試乗してもらいながらニーズを把握する調査に乗り出す。
同社が車の整備を手掛けている同市前田町の工場。
一角で社員十人のチームが一台の軽トラを改造している。
市販の四輪駆動のガソリン車を使用し、エンジンをモーターに、燃料タンクを鉛蓄電池にそれぞれ積み替えた。
EV改造では一般的な方法だ。
「ガソリンスタンドが遠く、給油のためにガソリンを浪費している」。
軽トラに着目したのは、同社の村瀬浩一さん(50)が、山間部の住民からこんな苦労話を聞いたのがきっかけだ。
これまで商用車のEV改造を手掛けてきた同社は需要があると見込み、家庭で充電できる軽トラを目指して今年一月から改造を始めた。
高価な蓄電池を積めば長距離を走れるが、現在は試作段階のため、八時間の充電で五十キロを走れる設定にした。
ニーズの調査は豊田市の山間部で実施し、モニターとして農家の人に生活で乗ってもらい感想を集める。
その声を踏まえて車体の小型化などを検討し、乗りやすさを追求する予定だ。
近く車検手続きを済ませ、ナンバーを取得する。
大手では昨年一月、三菱自動車が二輪駆動の軽トラEVを発売したが普及には至っておらず、各地で中小企業や愛好家が改造を試みる動きがある。
改造には一般に百万円前後かかるとされ、新明工業は五十万円に抑えることを目標に掲げる。
村瀬さんは「軽トラは、山間部のお年寄りの生活に不可欠。畑仕事や近所への外出など、ちょっとした移動に使ってもらえるようにしたい」と話す。(14/6/6 中日新聞)

>新明工業は、物流システムや自動化・省力化設備、プレス金型の設計・製造、自動車整備を手掛 ける中小企業である。1947年創立で、従業員数は約800人。年間の売上高約170億円の約8割をトヨ タ関連の取引が占めるという。
同社はトヨタやデンソー、中部電力など大手企業と並んで、豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト「Smart Melit(Smart Mobility Energy Life in Toyota City)」にコン バージョンEVのメーカーとして参加している。
新明工業は「コンバージョンEV」で実証事業に参加「豊田市内で業務用として最も使われている商用バンのEVは存在していない。
ガソリン車の商用バ ンをEVに改造して販売すれば、豊田市が目標とする低炭素社会の実現に向けて貢献できると考え た」。
同社の車両特装事業部特装部の村瀬浩一部長は、Smart Melitに参加する理由をこう話す。
現在生産している3台目は、車両後部に大きな荷室を備えたトヨタの「サクシードバン」の中古車両をベースにしたEV。
ガソリンエンジンの代わりに明電舎の交流モーター、燃料タンクの代わりに東芝 のリチウムイオン二次電池「SCiB」モジュールを搭載する。
モーターの最高出力は47kW。モジュール はセル20個で構成する。
11時間の普通充電1回で約130km走行が可能だ。
新開発した「コントロールユニット」でスムーズな変速を可能とし、ガソリン車と同じような操作性を実現した。
トランスミッションやパワーステアリング、エアコンなど部品の再利用率は90%以上になる。
ベ ースとなる中古車両は10年程度走行した廃車車両だが、「足回りは十分に使える」(村瀬部長)。
改造に要するのは1カ月弱という。
初代のコンバージョンEVは、豊田市役所に公用車としてリースで提供された。
鉛蓄電池や米国製の直流モーターを搭載していたため、航続距離は50km程度だった。
その後、高性能なモーターや蓄 電池に切り替えたり、エアコンを装備したりするなど、日常業務で快適に使用できるように改良を加えた。
リーマン・ショックを機に進出3台目のコンバージョンEVは、地元の豊田信用金庫への納品が決定している。
「決まったルートを 走り、多くの書類を運ぶ金融機関はEVの利用に向いている」(同)。
豊田信金の一部店舗の駐車場に は充電スタンドが設置されていることも、決め手になったという。
新明工業がコンバージョンEVの生産・販売の検討を始めたのは、2008年のリーマン・ショックによる 収益力の低下がきっかけだった。
車両特装事業部は、自動車学校の教習車などの特装車や展示会 向けモックアップの生産、クラシックカーのレストア(修復)を主な事業としている。
そうした経験を持つ 従業員の有志が、業務の終了後に研究を始めた。
「最初は軽量で走行距離が伸びやすい軽自動車の改造を検討した。当時、豊田市役所は公用車と していろいろな次世代自動車を採用していたが、『たくさんの荷物が積める車両がほしい』という要望があり、商用バンを改造することに決めた」(同)。
販売価格は未公表だ。
「補助金もなく販売価格を下げるのは難しいのが実情。中古車両をリユース するコンバージョンEVの価値を理解してもらえる企業に販売していく」(同)。
今後は、愛知県内にあるEVベンチャー企業と連携して、コンバージョンEVを受託生産しながら、生産体制を整えていく
(14/1/10 JSCP実証をきっかけに中小企業のビジネスを後押しより抜粋)

>新明工業(本社豊田市、佐々木和彦社長)は12年にも、商用車を念頭にガソリン車をEVに改造する事業を本格展開する。
このほど自社の社用車「プロボックス・バン」をEVに改造。
10月から豊田市内の自社拠点を巡る郵便物配送用車両として活用し、実地データを蓄積すると同時に地元地域へ向けEV化の技術をアピールする。
EV化事業を足掛かりに次世代エコカーの普及を見据えた経営基盤を築く。(11/9/6 中部経済新聞)

有限会社本田商会

有限会社本田商会てづくり電気自動車教室・日本スモール・ハンドレッド協会
ツシマエレクトリック

 

あきたEV研究会

秋田県内の自動車整備や機械部品製造17社と県、県立大などでつくる「あきたEV研究会」が、軽トラックをEVに改造するプロジェクトを進めている。
改造費を100万円以内に抑え、2014年中の発売を目指す。研究会は11年に発足した。
市販の改造キットで試作車を製作し、一般の自動車整備工場でも改造が可能との手応えをつかんだ。
1回の充電で走行できる距離の延長や低価格化に向け改良に挑んでいる。
現在、1回の充電で走れるのは30キロ程度。発売時には50キロまで延ばす考えだ。
市販のEV改造キットは150万円程度だが、部品代や作業費を下げるなどして改造費を100万円以下にする。
農家の軽トラックに着目したのは、1家に1台とも言われ普及率が高いことと、要求される走行距離が短いためだ。
田畑への往復や見回りが中心なら、1日に走るのは5〜10キロ程度。
大手自動車メーカー製のように充電1回で100キロ以上走れなくても、実用に耐えられる。
農村部ではガソリンスタンドが減っており、EVの潜在需要は少なくないと見込んだ。
充電は7〜8時間。ガソリン車や軽油車の燃費に当たる電費は電力会社との契約によっても異なるが、平均するとガソリン車に比べ1/6程度という。
県内の自動車整備業界にとってもメリットは多い。
普及が進む大手メーカーのハイブリッド車やEVはディーラー以外の整備工場が手を出しづらいが、開発から携わったオリジナルEVなら修理が難しくない。
県軽自動車協会によると、県内の軽トラック保有台数は約8万9000台(13年3月末現在)。
全てEVに改造すると単純計算すれば、890億円のビジネスチャンスになる可能性を秘める。
研究会の鎌田学会長は「環境問題を考えれば、EV化の流れは止まらない。開発、生産、販売、取り付けと秋田の中で仕事を回せるようにして、乗り遅れないようにしたい」と話す。(13/12/31 河北新報)

このページが出来て4年以上経過しているのですが、まだこの程度。
最後の数字は、本気で言ってるのでしょうか?
2013年、ミーブのトラックが出て、補助金ありで150万ちょっと(ガソリン車の50万高くらい)からで買えるのに。
しかも、メーカー物で、新車でも、月10台くらいしか売れていないのです。
走行距離が短い=維持コストの差でメリット感は出せない って事だが、分かってないの?

山口市 株式会社TAMARU

藤深ライン

運送業の藤深ライン(新潟県長岡市、佐藤正樹社長)はガソリン車を改造した電気軽貨物自動車の営業ナンバーを取得し、21日にも生花などの輸送に投入する。環境に関心の深い顧客層の開拓が狙いで、電気自動車を使った輸送業務は県内運送業界では初めて。
同社は生花の専門知識をもつ女性スタッフを10人程度養成し、付加価値の高い輸送サービスの提供を目指す方針だ。
投入する電気軽貨物自動車は市内の本田昇代表と共同で開発。6月17日に北陸信越運輸局から営業ナンバーの交付を受けた。
最大積載量350キログラムで、鉛蓄電池を搭載。100ボルト電源のコンセントから約10時間かけて充電する仕組みだ。
「1回の充電の走行距離は40キロメートル前後」と短いため、輸送対象は生花などの軽貨物に限定。当面は大型トラックで県外から運ばれた生花を長岡市内で積み替え、市内の生花店まで輸送するのに使う。将来的には生花店からの宅配などにも運送業務を広げていく計画だ。
同社はトーア(長岡市)がJR長岡駅ビルに出店する生花店「花の駅 トーア」への生花の輸送業務を受託。県外から25トンの大型トラックで運んできた生花を市内で2トン車に積み替え店頭に運び込んでいた。当面はこの2トン車を電気貨物自動車に切り替える。同店の浅野ゆうこ代表は「環境問題に貢献できるうえ、排ガスを出さない電気自動車で届ける方がお客様にも喜んでもらえるのでは」と話している。
今回の電気貨物自動車の導入はまだ実証実験の段階だが、同社は燃料費の節約効果も期待。「軽油に比べ電気料は5分の1程度に抑えられる」(佐藤社長)とみている。
電気を動力とする貨物自動車は現在、市販されておらず、同社はスズキ軽貨物車のエンジンを取り外し電気自動車にほぼ1年がかりで改造した。(10/7/3 日経新聞)

常陸オート

常陸オート株式会社 亀岡支店(所在地:京都府亀岡市余部町宝久保28−1 支店長 加藤弘行)は、中古車をベースにガソリンエンジンを電気自動車(EV)に改造しリサイクルとECOを両立する事ができる改造電気自動車のプロトタイプの作成を6月28日・29日の2日間でおこなうことを発表する。
今回 発表する改造電気自動車は、次のとおりである。
■改造電気自動車(仮称:Ryoma)
プロトタイプの詳細ベース車両は廃車寸前のスズキマイティーボーイ(昭和58年式)とし、ガソリンエンジンを降ろしモーター及びバッテリーを積み込み、家庭用コンセント(100V)から充電可能なように改造を行う。
以降、7月中のナンバー取得にむけて進めていく。
■特徴環境都市の京都から自動車整備業として初となる、中古車ベース(リサイクル)の電気自動車を作成します。
CO2排出軽減の取り組みはもちろんの事、物を大切にしたリサイクルへの取り組みも両立した改造電気自動車(EV)です。
今回のプロトタイプについては、将来的に荷台にソーラー発電装置を搭載することが容易にできてさらなるエネルギー問題への取り組みの発展も期待できます。
また、改造した電気自動車の販売・リースに加え、改造電気自動車に興味のある人には改造用キットの販売や、技術指導も行ってゆく予定である。
※改造場所は本社(京都府南丹市八木町八木野条14-3)にて行います。(10/6/23 ドリームニュース)

会宝産業

自動車部品リサイクルなどの会宝産業は中古の軽自動車を改造した電気自動車を完成させ、7日、同社で説明会と試乗会を開いた。
中古車の電気自動車は環境への取り組みの一環として製作した。
1996年式のスズキのアルトを使い、エンジンや燃料タンクなどを取り外し、リチウムイオン電池のバッテリーを搭載した。充電時間は8時間で、フル充電で40〜50キロ走る。車を除くバッテリーなどの部品代は約160万円だったという。
名称は「りくつな」の意味を込め、「Re927ev」と名付けた。販売価格は92万7千円を目指し、改良を進める。(10/7/8 富山新聞)

加藤自動車工業

ゴトウ石油

10/5/13 広島で手づくり電気自動車のキット販売開始! 広島ホームテレビ
>ガソリンスタンドなどを経営する尾道市御調町のゴトウ石油(後藤公作社長)が、異分野の電気自動車(EV)の製作に取り組んでいる。EVを手づくりできるキットを個人で考案した新潟の会社経営者からキットを購入し、廃棄寸前の軽自動車を改造。早ければ今週末にもナンバープレートが取得できる見込みで、近く試走会も予定する。
「一般人レベルでもCO2削減に役立てる」とEVの普及の輪を広げていきたいという。
EVづくりの中心を担っているのは、同社専務の高木茂実さん(50)。CO2削減への社会の意識が高まる中でガソリンスタンドの利用が減る傾向にあり、さらに最近のハイブリッド車では多くの場合、自動車の整備をディーラーが抱え込む現状に危機感を抱いて今後の経営の方向性を模索していた。
昨年11月初め、本田昇さんがホームページ上で改造キットを販売していることを知った。「そんなに簡単にできるのか?」と疑問に思いながらも連絡。本田さんの誘いを受け、1週間後に長岡へ向かい、手作りEVを見せてもらった。
6キロワットのモーターにスピードコントローラー、1個12ボルトの鉛バッテリー8個と、充電器を搭載するだけの簡単な作りで「整備士の知識があれば、十分に製作できる」と実感。コントローラーなど基本部品が地元・府中市のツシマエレクトリック製だったことにも縁を感じた。
家庭用コンセントで充電すると10時間のフル充電で40キロ走行でき、軽乗用車のガソリン代に比べ、電気代は10分の1程度にとどまるという。
キットの総額も約85万円と手頃で、鉛バッテリー代を含めても約100万円の計算だ。
廃車寸前の軽乗用車を2万円で購入し、今年1月初めから本格的に改造に取りかかった。エンジン、マフラー、ラジエーター、ガソリンタンクを外し、キットを取り付け、今月初めに車検を申請した。キットを載せる鉄の取り付け台などをホームセンターで購入するのに手間取ったが、今後は1週間程度あれば製作できるという。(10/2/16 朝日新聞)

STO、相互自動車

>電気自動車(EV)を普及させようと、佐久市の市民グループ「さわやか信州ちょい乗りEV研究会」(佐藤定男代表)が、軽貨物車を改造したEV第1号を完成させた。
メンバーは、買い物や農作業など手軽にお出かけできるEVを、市販の製作キットで手作り。今月中にも車検に合格するため、最後の調整に余念がない。
研究会は、同市内山の介護用品販売業の佐藤さん(68)が呼びかけ、知人で市内の自動車整備工場経営、長岡照男さんら6人で8月に設立した。三菱自動車がリチウムイオン電池を使ったEVを460万円で発売したことが話題になった時期だ。
佐藤さんは「460万円より安いコストで、買い物など出かける『ちょい乗り』のEVをつくりたい。地球温暖化防止にも役立つ」と思い立った。
新潟県内の会社から製作キットを購入。9月中旬から改造を始めた。中古車のエンジンなどを取り外してモーターを乗せ換え、駆動輪に直結。電源は12ボルト鉛蓄電池8個を貨物部分に設置した。
以前からEVに関心があり、手作り講習会に参加した長岡さんが改造の責任者となり、2週間かけて組み立てた。
EVによく使われるリチウムイオン電池は330ボルトと強力で160キロメートル走るが、同研究会の改造EVは鉛バッテリーで計96ボルト。12時間の充電により、時速50キロで40キロの走行が可能という。
EVは3、4日の「さく市元気祭り」会場でデモ走行と試乗会を行った。15〜20組の人たちが試乗し、「静かでスムーズな発進。どの程度馬力があるのか」など興味津々の様子。
佐藤代表は「仲間になりたいという人もいた。勉強会を開いてメンバーを増やし、一緒に組み立て普及を図りたい」と話している。(09/10/21 毎日新聞)

>8月下旬に設立した研究会のメンバーは仕事仲間の自動車整備業者や印刷業者ら佐久市内の6人。改造方法を習得し、会員の整備工場で第1号の完成を目指している。来月3、4日に同市内で開かれる産業まつり「さく市」で紹介する予定だ。
県内では、日本EVクラブ松本(松本市)が1995年から、改造EVを使って普及のPR活動を続けている。数百人が運転を体験した。
代表の横内照治さん(55)は「EVはガソリン車を補完する存在。通勤や買い物など近距離を移動する足として導入するのがいい」と話す。
車検登録している横内さんのEVは2台。EVを実用する人は増えていないが、「自動車メーカーの製品が出てきたことで、2年後には増えてくる」とみる。一方で、電気を生む火力発電がCO2を排出している問題点も指摘。自転車の利用促進も呼び掛けている。
佐藤社長は「高原の観光地がある信州で、排ガス削減は意義ある取り組み」と話す。まずは会員への普及に努め、来年度中に3台を実用化するのが目標だ。電気で動く乗り物を体験してもらうため、立ち乗りの電動スクーターも販売している。(9/18 信濃毎日新聞社)

丸菱電子

繁原製作所

繁原製作所
EV用2速減速機の開発と歯車

>繁原製作所は、トヨタ自動車の小型スポーツ車 「 86 (ハチロク)」 を改造した電気自動車 (コンバート EV) を完成した (写真)。
5 日に鈴鹿サーキットで開かれる 「 2012 Ene−1 グランプリ」に参戦し、優勝を狙う。
繁原製作所が開発した EV 用ドグ式 4 速減速機を搭載している。
出力 75 キロワットのモーターを採用し、最高速度は毎時 200 キロメートル以上 (計算値) を出すことができる。
参戦するのは同グランプリの 「 EV パフォーマンスチャレンジ」で、 1 キロメートルコースのタイムアタックと 60 分間の耐久走行の 2 種目で総合力を競う。(12/8/3 日刊工業新聞)

>試作部品や競技専用部品など、小ロット生産を得意とする株式会社繁原製作所。
ここ数年のEVブームの中で、モーターショー向けのショーカーや量産に向けた試作車などのEV用減速機製造を数多く手がけてきた。
最近、話題となっているグリーンロードモータースのトミーカイラ『ZZ-EV』や
TGMYの『550 REVolution(TGMY EV Himiko)』 などにも
繁原製作所のEV用2速減速機が採用されている。
そんな繁原製作所は、その持てる技術をアピールするためにダイハツ『ミラ』をベースとしたコンバートEVを製作。
2011年8月7日に鈴鹿フルコースで開催された「2011 Ene-1 GP SUZUKA」に参戦し、クラス優勝と総合2位を獲得。
10月3日には国土技術政策総合研究所テストコースにて1充填での定速走行テストを実施。
平均速度44km/hで520.7kmを走りきった。
そうしたテスト走行を実施したことで、ミラ用のEVコンバージョンキットの販売を開始することとなったのだ。
キットの内容は24kWのモーター一式、リチウムポリマー電池、2速減速機、その他補記類、車両改造&登録申請費用など、一切合切を含むもの。
価格は、電池33.7kWh仕様で1050万円から、電池15.5kWh仕様で805万円から。
電池を除くと555万円から、といったところだ。
販売する相手の用途としては研究実験用などが中心となるだろうと言う。(11/10/12 レスポンス)

EVジャパン

EVジャパン
エヌシーオート、椎茸ジャパン

>豊中市は23日、ガソリン車を改造した電気自動車1台を公用車として試験的に導入した。
2人乗りの軽トラック。エヌシーオートが、2月にガソリン車から電気自動車に改造した。
リチウムイオン電池を搭載し、一般家庭用の100ボルト電源で充電が可能で、1回の充電で約50キロ走行することができる。
この日、市役所議会棟前の駐車場で出発式が行われ、同社の西田長太郎社長(67)から車両と鍵の引き渡しを受けた。(12/5/24 産経新聞)

>電気自動車を「新しい自動車整備の商品」とし低迷する自動整備業界の活性化を目指す大阪の指定整備工場と部品商など8社は3月16日、EVジャパンを設立した。
4月14日に会社説明会およびEVに改造した軽の商用車(二輪、三輪、四輪)の展示とその試乗会を兼ねて約100人が出席するセレモニーをATCで開催する。
6月以降は全国で500社の会員作り目標に、勉強会などを展開する。 (11/3/30 日本自動車新聞)

両備ホールディングス

>両備ホールディングス(両備HD、岡山市北区錦町)は軽トラックを改造したオリジナル電気自動車の第1号を完成させ28日、同市内で披露した。
2000年式の軽貨物自動車のエンジンや燃料タンクを外し、市販のモーターやバッテリーを取り付けた。
家庭用コンセント(100ボルト)を使い、8時間でフル充電。1回の充電で約40キロ走行。
最高時速60キロという。フロントや荷台は丸みを帯びたデザインに仕上げた。
外装部分を除く改造費は約200万円。
車両の整備・販売部門の社員らが発案し、昨秋から半年がかりで造り替えた。
1号車は社用車として利用する。5月3〜6日に岡山高島屋(同本町)に展示し、名前を募る。
両備HDは電気自動車への改造を新規事業に位置付け、5月から注文を受け付ける。
農作物の運搬、パンの移動販売など近回りに適したエコカーとしての需要を想定。
初年度は軽四輪車を対象に30台の受注を目指す。(12/4/28 山陽新聞)


両備ホールディングス
両備テクノカンパニー

三菱の城下町岡山の会社なのに、何なの?
改造EVなのに、12年落ちベースなのに、
価格も勝てない
性能は、比較すらおこがましい
補助金出ない
売れると思ってるの?

株式会社TAMARU

株式会社TAMARU 

>軽自動車を改造して作った、電気自動車の実証実験が山口市で行われることになり、25日、お披露目された。
改造型の電気自動車を作ったのは、山口市の自動車整備会社TAMARUだ。
市販の軽自動車がベースとなっていて、エンジンをモーターに載せ換え、後部座席部分にバッテリーが搭載されている。
新開発のキットを使うことで、ガソリン車からの改造期間が大幅に短縮され、1日あればほぼ完成するという。
TAMARUと、山口商工会議所は今後、この電気自動車を使う企業を公募し、来月から半年間、実用性などを検証する。
TAMARUの横岡摂樹社長は『クリーンな電気自動車を使うと企業の印象も変わると思う。各企業のランニングコストも変わってくると思うので、そういったデータも重要』と話している。
この電気自動車は、ベースとなる車両があれば、改造費用はおよそ100万円。
家庭用のコンセントからの充電が可能で、7時間充電すれば、およそ50キロ走ることができる。
実証実験では、クリーニング店や弁当販売店など、走行距離が短い業者を対象にするという。(12/1/25 山口放送)
こんどはオズコーポレーションとの提携モノだそうです。

>山口市の自動車修理・販売会社が、ガソリン車をEVに改造する県内初の事業に取り組んでいる。
将来のEV普及を見据えた試みで、今月7日には試作車が完成。
国土交通省に公道を走行できるよう申請中だ。横岡摂樹(せつとし)社長は「将来は年間100台を手がけ、県内の環境産業をリードしたい」と意気込んでいる。
事業に挑むのは、1969年創業の前年売上高約1億5000万円の中小企業「TAMARU」。
自動車修理業は、部品数の少ないEVなどが増加すれば、車検需要や収益の低下も懸念される。
そこで「環境対応車(エコカー)にも対応できる会社にしよう」と、改造EVビジネスに乗り出した。
昨年10月、実績を持つ「EVhonda」と業務提携。
同社から専用部品を調達し、ノウハウも取得して開発を始めた。
完成した1号車は、1996年式のスズキ「ワゴンR」がベース。
後部座席を外して動力源となる12ボルトのバッテリー8個を設置し、エンジンの代わりに出力6キロ・ワットのモーターを入れ、給油口に充電プラグの差し込み口を取り付けた。
家庭用コンセントで約8時間充電すると40〜60キロ走行でき、時速70キロまで出せるという。
改造費は登録費を含め約130万円。新車を購入すると約300万円かかり、割安なのが魅力だ。
横岡社長は「改造すれば、二酸化炭素を排出しないだけでなく、廃車にしないのでスクラップも出さない。循環型社会に貢献できる」と強調する。
すでに県内外の企業から購入の問い合わせなどが寄せられているという。
改造EVは、すでに茨城県や京都府などで国の認可を受けて公道を走っており、業者への補助金交付や技術支援など行政のバックアップも始まっている。
バッテリーの小型・高性能化など克服すべき課題も残されているが、横岡社長は「近所への買い物などに十分に対応できる。今後はあらゆる車種をEVに改造して普及させたい」と話している。(11/1/30 読売新聞)

年間100台!?がんばれ〜

佐賀県

>電気自動車(EV)など次世代エコカーの普及を進める佐賀県は新年度、県内で保有率の高い軽トラックを低コストでEVに改造するプロジェクトに着手する。
電動バス開発で実績がある早稲田大学研究者と連携、地場企業も巻き込んでビジネスチャンスにつなげる可能性も探る。
佐賀県は昨年12月、経産省のEV・PHV(プラグインハイブリッド車)普及促進モデル地区に選定され、県内全域に24時間利用できる急速充電スタンドを整備する方針。燃料電池自動車(FCV)用の水素ステーションも2月下旬に鳥栖市に完成する予定で、エコカーへの多様な取り組みで、二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション」社会の先進県を目指す。
軽トラックのEV改造は、軽貨物車保有台数(09年度末)が約10万台で全自動車の16%を占め、農業県で軽トラック需要が多い佐賀の特徴に加え、自動車メーカーの軽トラックEV開発が遅れている点に目をつけた。
ガソリン車のEV改造事例は県内外にあるが、改造費用の高さが需要拡大のネックになっている。多久市の業者は普通車のEV化に約200万円かかったという。県地球温暖化対策課は「改造費は100万円を切らないと競争力がない」とし、1年かけて改造方法や県内企業による部品製造の可能性などを探り、改造車両をつくって試験走行する。
低コストが実現できれば、ガソリンより燃費が安く、自宅で充電可能なメリットから需要があるとみている。急速充電スタンド整備も普及を後押しする。EVは市場拡大が期待される分野で、実証実験を通じて県内企業の関心を高め、ビジネスチャンスに結びつける狙いもある。
アドバイザーとして実証にかかわる紙屋雄史早大大学院教授(環境調和型電動車両研究)は「機動力があって狭い道も走れる軽トラックは重要なモビリティー(移動性)で、社会を変えるプロジェクトだ。性能を欲張らずに、現実的な価格でできるかがカギになる。実証して示したい」と意欲を語る。
一方、水素ステーションが完成すればFCV走行実証も始める。トヨタはFCVの一般販売を15年ごろに予定し、「水素インフラが整備されている地域に投入する。九州は福岡、佐賀が対象になる」としており、EVとともにFCV普及にも力を注ぐ。(11/1/11 佐賀新聞)

>佐賀県は「EV・PHV普及推進協議会」を県庁内に設立した。地球温暖化防止と関連産業の振興が目的。県や市町の自治体、自動車メーカー、電機、通信など関連56者が参加。ワーキンググループを設置して検討を進め、11年3月末までにアクションプランを策定する。
同協議会は国の「EV・PHVタウン構想」の選定を受けて設立。
24時間どこでも充電可能なネットワーク整備を核に、安心してEVを利用できる環境を目指す。
また啓発活動や購入補助で普及を後押しする。会長を務める古川康知事は「近未来の日本、世界を実現したい」と意気込みを語った。 (10/12/27 J-NET21)

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島田商会

城野レーシング

有限会社 城野レーシング
EVラボ・電気自動車技研

>中古車を電気自動車(EV)に−−。北九州市八幡西区穴生の自動車整備会社「城野レーシング」が改造EV車製作に取り組み、第1号のデモ車が8月、車検に合格した。
改造費は約150万円という。
走行距離が短いなど課題も多いが、どんな車でも改造できるといい、同業者らから問い合わせが相次いでいるという。
同社によると、デモ車は1200CCの小型車を改造。エンジンルームからエンジンを取り外し、モーターや電池などを取り付けた。最高時速は110キロ。給油口に設けたコンセントを介して家庭用電源から充電する。
電池は小型車の場合で鉛電池6個。新車のハイブリッド車や電気自動車が使うリチウムイオン電池に比べ、安くて入手しやすいが、重く走行距離が短いなどのデメリットも。
約4時間のフル充電にかかる電気代は100円以下。走行距離は約70キロだがエアコン使用時は約30キロとなる。城野敏夫社長(61)は「病院、スーパーなど自宅近くで利用するだけなら、1度の充電で3日は使える」と胸を張る。
乗り心地にもこだわり、エアコン、パワーステアリングなども装備した。これまでの改造EV車では、軽量化や省電力のため、装備しないことが多かったという。コスト低減のため、モーターなど部品のほとんどは既製品を使った。
城野社長は元レーシングカー整備士で、英国のF1チーム「ティレル」にメカニックとして参加した経験も。改造EV車への業界の注目度は高く、ライセンス制で作り方を指導しているという。「まず、どんな車も電気自動車に出来るということを広めたい。人生の第2コーナーは改造EV車にかけます」と意気込む。(10/18 毎日新聞)

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