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ナノオプトニクス・エナジー社

やっぱりか。
コメント欄にも書いたが、予想通りの展開です。
他のベンチャー記事にも書いたが、売れなきゃ結局、虚業。
「そんな事、小学生でも分かる。」と思うのだが、出来ては潰れるのは何故?

何が2万台生産だ!?何が2016年までに800人雇用だ?!
クソベンチャーよ、補助金返せ。

鳥取県が多額の補助金を出し、米子市に誘致した電気自動車メーカーのナノオプト二クス・エナジーの社員が、10月末までに全員退職していたことが分かった。
経営難から今年6月に従業員28人のうち23人を削減していたが、鳥取県などによると残りの5人の従業員も全員退職し、現在は役員のみが残った状態だという。
ナノ社では、去年から電気自動車ではなく、電動車いすの製造に乗り出したものの業績は上がらなかった。
ナノオプト二クス・エナジーが2010年に米子市に進出した際、鳥取県は本社進出に伴う土地購入費などとして3億円もの補助金を費した。
ナノ社は補助金を使って購入した土地を売却していて、鳥取県は5000万円余りの返還を求めているが、いまだに返還されていない。(14/11/18 日本海テレビ)

>県は12日、県と米子市が誘致した「ナノオプトニクス・エナジー」の従業員の8割以上にあたる23人が6月末に解雇などで失業する見込みであることを明らかにした。
同日の県議会農林水産商工常任委員会で説明した。
昨年4月に発売した主力の電動車いすの売り上げが昨年度5台、今年度8台と伸び悩んでおり、組織の効率化のため、12日現在で正社員12人、契約社員16人いる従業員のうち、6月末で、正社員7人を解雇し、契約社員16人を雇い止めにするという。
同社は2012年に進出、県が土地・建物の購入費用などとして約3億900万円を支援したが、業績が思わしくなく今年3月、土地建物の一部を売却していた。
今回解雇される正社員のうち5人の雇用に際しては、県から一人当たり50万円の奨励金が出ていることから、県は「雇用期間が(条件より)短い場合、返還を求める」としている。
県は県西部総合事務所に窓口を設置するなどし失業者の再就職を支援する。
同社は「厳しい市場環境で、売り上げの急激な伸びは期待できず、収支が釣り合わなくなった。組織や資産をスリム化して、事業を継続したい」としている。(14/6/13 読売新聞)

>県議会常任委員会で報告された。同社が補助金を得て購入した土地と建物の一部売却に伴う約4500万円の返還も見通しは立っていないという。(6/15 毎日新聞)

>鳥取県などが誘致したナノオプトニクス・エナジーが事業を縮小することに伴い、敷地の未使用部分を福利厚生代行サービスのイーウェル(東京都)に売却するのにあわせ、県は、敷地購入などの補助金のうち、約4387万円の返還を求める方針を決めた。
県はナノ社に対し補助金約3億円を交付していた。
同社は2012年に県などの誘致で米子に進出し…(4/4 日本経済新聞)

>ナノオプトニクス・エナジーは12日、電動車椅子に似た次世代移動具「ユニモ」の販売を開始したと発表した。
歩行補助能力が高い「アシスタント・モビリティ」とPRし、日常生活のほか、介護・リハビリテーション施設や遊園地、観光地などでの使用を提案する。
試乗した平井伸治知事は「お出かけしたくなる乗り物で、高齢化社会が違った色で見える」と感想を語った。
ユニモは「ユニーク」「ユニバーサル」「ユナイテッド」から命名した商品名。外観は箱形。
公道を走れる型式認定を受けている。
全長1メートル、幅69・5センチ、高さ88センチで重さが95キロ。
車輪の代わりに特殊ゴムベルトを装着、15センチの段差も超える。
リチウムイオン電池を使用し、最高速度は時速6キロ。
5時間半のフル充電で、約20キロを走行できる。
価格は仕様に応じて180万〜250万円。年間生産2000台を目指すという。
県は2台を導入した。
同社は、ユニモを運転席に合体させて使用する4輪の超小型電動車「e−001」の試作車も公開した。
後部からユニモを搬入し運転席に設置、ユニモに座って運転する。
全長2・7メートル、幅1・4メートル、高さ1・86メートル、重さ400キロ。
6時間のフル充電で50キロを走行でき、最高速度は時速60キロ。
国土交通省が推進する「超小型モビリティー」の規格が決まる2015年までに完成させるという。(13/4/12 毎日新聞)

>「ユニモ」は当面は受注生産で、同社の拠点のある米子市や東京都周辺の介護施設などに売り込んでいくという。
生産目標について竹内社長は「年間2千台まで伸ばしたい」と説明した。
同社で開いた説明会には竹内社長、同社を誘致した鳥取県の平井伸治知事、米子市の野坂康夫市長らが出席。
平井知事は「e-001」に試乗し「スムーズに加速、減速するので街乗りにはいい」と評価。
県の総合特区計画に盛り込んだEVの共同利用事業での活用については「可能な限り使いたい」と述べた。
竹内社長は「進出時と比べてEVが普及する環境は非常に厳しくなった。ようやく量産のスタートライン。米子発の新技術を世界に発信したい」と抱負を語った。(日本海新聞)

>ナノオプトニクス・エナジーの藤原博社長は12日、3月末に操業して小型EVの試作に取り組み、来春から販売、年間2500台以上を目標に量産態勢に入る方針を示した。
4月には本社所在地を米子市に移すという。
同日開かれた県議会農林水産商工委員会の勉強会と米子市議会全員協議会で説明した。
計画によると、7万4214平方メートルの敷地に「YeS米子工場」と銘打って操業する。
年間2400台を生産するには、製造業務で少なくとも12人が必要という。
藤原社長は取材に「工場管理や部品調達などの業務もあるので、できるだけ地域の人たちを雇用したい」と話している。
試作するのは1〜2人乗りの小型EVで、販売価格は75〜100万円。最高時速は60キロ。普通自動車の免許で運転できる。
インターネットで予約を受けた後、生産する。
来春からの販売を前に、ことし夏には試作車を開発、発表する予定。
自動車レースの世界耐久選手権(WEC)に女性レーサーとして参戦する井原慶子さんを起用してPRする。
同社は当初、昨年3月の生産開始を目指していたが、資金繰りが難航していた。
米子市土地開発公社が先行取得したJT米子工場跡地の買取資金約8億円について、4割は自己資金を充て、6割は金融機関から融資を受けるめどが立ったという。
藤原社長は市議会全協で「試作車はおじさんよりも女性向けのデザインにする。中国や東南アジアへも市場展開していきたい」と説明した。 (12/3/13 日本海新聞)

>試作する超小型EVは、▽乗員が3人以下▽最高時速が60キロ以下▽1度の充電で30キロ程度を走行−
などの性能を持ち「日常生活の足となるもの」を目指すという。
すでに基本設計はできており、試作を続けながら詳細な設計を詰めていく。
価格については明言しなかったが「軽自動車より高い値段にはできないだろう」(藤原社長)としている。
また、立ち乗り式電動2輪車「セグウェイ」を輸入する「セグウェイジャパン」(横浜市)と業務提携を結んだことも発表。
超小型EVに親しんでもらうため、工場の敷地内に一般を対象としたセグウェイの試乗体験コーナーを設けるという。(2/15 毎日新聞)

>鳥取県米子市で電気自動車(EV)の生産を検討しているベンチャー、ナノオプトニクス・エナジー(京都市、藤原洋社長)は2012年度から、自社設計のEV2車種を量産する。他のベンチャーと共同で開発している試作車をベースにした車種に加え、新たに小型車の開発にも乗り出す。将来は2車種の合計で年間最大2万台の生産を目指している。
新たに開発する「e-Mobility」(新生電動移動体)と呼ぶ小型車は「米子や鳥取にふさわしいコミュニティーカーのようなもの」(藤原社長)を想定している。乗車定員やデザインなどの概要を決めて11年度に試作し、12年度後半から量産を始める方針だ。
もう1つの量産車種は、慶応大学発のベンチャー、「シムドライブ」(川崎市)が来春の完成を目指して34の企業・自治体と共同開発している試作車を基に設計する。車輪にモーターを組み込んで駆動ロスを減らす技術「インホイールモーター」が特徴だ。
共同開発に参加するナノオプトニクスも自社設計のEVにこの技術を採用。
11年度に試作を開始し、12年後半から13年にかけて量産を始める。生産台数はそれぞれ最大1万台を想定し、スケジュールが大幅に遅れなければ11年の東京モーターショーに出品する予定だ。
一方、当初計画していた改造型EVの生産は見送る。
欧州のスポーツカーメーカーからボディーを調達してEVに改造する方式を検討していたが、6月末に「電気自動車普及協議会」が発足するなど改造車生産への参入機運が高まっており、自社で設計した車に注力する方が得策と判断した。
2車種の生産に向け、米子工場に太陽光発電装置製造を含め、計3ラインを設置する計画だ。
汎用工作機械を活用してコストを削減する方針で、11年3月末までにラインの設計を終了する。
藤原社長は「既存車種の生産をEVに大幅に切り替えてまで本気で取り組もうとしている大手メーカーはまだ少なく、参入余地は十分ある。大手の参入で急速充電器などのインフラ整備が促され、EV普及の基盤づくりにつながる可能性も期待できる」と話している。(10/12/7 日経新聞)

>国際航業ホールディングスは、エネルギーベンチャーのナノオプトニクス・エナジーと、エネルギー・情報関連事業を対象に業務・資本提携した。
ナノオプトニクスが鳥取県で進める太陽光発電システム導入プロジェクトへの参画を皮切りに、環境・エネルギー事業を拡大する。出資は3.5%にあたる1億円。
ナノオプトニクスは、鳥取県を中心とした山陰地方に太陽光発電システムを本格導入し、クリーンエネルギー地域とエコな生活を実現する地域活性化のビジネスモデル「ガイナーレ・ソーラープロジェクト」を推進。国際航業グループがこれに加わる。
同プロジェクトでは家庭用太陽光発電装置をナノオプトニクスが製造し、国際航業グループは企業・自治体向けの大規模太陽光発電システムの建設、施工、運用を担当する。
国際航業グループはさらに、地理情報システム(GIS)を活用した家庭用太陽光発電装置のすえ付け、見積もりサービスや、産業用のソーラーシステムとこれに付随する産業用マイクログリッド(小規模電力網)の構築・運用、新たな電動移動体のカー・ナビゲーションシステム構築・運用も手掛ける。  
ナノオプトニクスは、京都大学から生まれたベンチャーで、世界初の技術を産学連携で事業化することで「環境エネルギー革命」を推進するという企業理念を掲げる。
国際航業グループはこの理念に賛同し、業務・資本提携することにした。国際航業グループは、欧州や宮崎県で大規模太陽光発電所を開発・運営する経験やノウハウがあり、同プロジェクトにも活用していく。(12/3 nikkei BPnet)

>米子市でのEV生産を目指すベンチャー企業、ナノオプトニクス・エナジーが同市上福原の日本たばこ産業(JT)米子工場跡を米子EV工場(仮称)として、操業に向けた本格準備に入った。
6日は同工場で久保田仁工場長が平井伸治知事と懇談。来春予定の操業に向け、今秋には生産設備の導入に着手する計画を伝えた。
工場跡は、米子市土地開発公社がJTから取得し、無償でナノ社に貸し出している。
ナノ社はEV製造と同時に、屋根に太陽光ソーラーを張り付け、蓄電し、電力を管理、周辺地域にも送電する次世代送電網「マイクログリッド」の構築も計画。同工場の充実した変電設備が進出の決め手になったという。
平井知事との懇談では、ナノ社EV事業部長を兼務し、1日付で着任した久保田工場長が、JTから設備の維持管理などを担当する3人を採用したことを報告。
その後、計4万2千平方メートルの工場棟と倉庫棟、変電設備を視察。年間2千台のEVが製造可能なことや、部品の搬入や製品出荷のため、JT米子工場の物流関連部門も引き継いだことなどを説明した。
平井知事は「地域の未来をかける大きなチャレンジ」と激励。久保田工場長は地元の企業や家庭と協調し、同グリッドの実現に取り組むとともに、EV生産にあたる雇用、教育体制を整え、操業に備える考えを示した。(7/6 山陰中央新報)

comments

担当様

 以前にもメールしました、米子工場の近所に住む者です。

 近隣の者で、この工場が地元で発展し雇用にも貢献して
 くれれば良いと考える資産家は意外と多くいます。

 株式で募集していただければ、私はじめ1000万円程度
 は出したいと考えている人がかなりいると思えます。

                    

  • 柏木友則
  • 2013/03/10 10:59 PM

カネを出されるのは、お好きにどうぞ。

ここでは、単なる流行モノではない
エコ、
EVなどの次世代車の可能性など
と、そこに消費者として、中間流通業者としてどう関わっていくか
を、ブレない目線で書きためているだけです。
(実際、エコ、カーボンオフセットなど、時代が追いついてきて、
EUなど不況でエコ、カーボンオフセット市場崩壊となっていますね。)

消えていった多数のEVやるやる業者の事も書きためています。

事業が継続していくか(いかないと雇用も逆効果ですよね)
出資に値するかどうか
の参考資料としてご活用いただけますと幸いです。

  • cia
  • 2013/03/11 9:27 AM
   
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