November 2019  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

韓国EV CT&T、ADモーターズ

CT&T e-ZONE shibaura-group.com/teyan/ NAFCA

>CT&Tは1日、ソウル中央地裁に法定管理(日本の会社更生法適用に相当)を申請した。
同社は世界的な電気自動車ブームを受け、忠清南道唐津郡の工場で、イーゾーンの量産に入り、昨年3月には韓国政府から近距離低速電気自動車の道路走行許可も得た。
しかし、需要に比べ、過剰な投資を行ったことで、自己資本割れを起こしていた。
同社は昨年、IT関連機器メーカーCMSとの合併を通じ、店頭市場コスダックへの上場を果たしていた。
CT&Tは今年第3四半期(7−9月)に売上高88億ウォン(約6億600万円)に対し、営業損益が220億ウォン(約15億1500万円)の赤字、純損益が269億ウォン(約18億5000万円)の赤字に陥っていた。
当初は政府機関に対し年内にイーゾーン約100台を納入する予定だったが、部品の調達費用が不足し、生産ラインの操業を中断している状況だ。
350人いた従業員も10分の1に減少した。累積赤字の拡大を受け、出資者を募ったが、不調に終わった。
CT&Tは法定管理により債務免除を受け、新たな投資を誘致する構えだ。
同社は韓国取引所に対し「粉飾会計の可能性がある」として、収益計上に誤りがないかどうかを確認していると報告した。(11/12/2 朝鮮日報)

>「電気自動車の生産ラインをはじめ工場が全て止まってしまいました。納期が遅れたことで、購入の意思を見せていたところも計画を変更する雰囲気です」
先月30日午前、忠清南道唐津郡オクヒョン里にあるCT&T工場を訪れた環境部(省に相当)と唐津郡庁の関係者の話だ。
CT&Tは、国内で初めて近距離用電気自動車の年間1万台量産体制を確立し、グリーンカー時代の主役として浮上するかに見えた。
2011年には7800億ウォン(約514億円)の売り上げを計上し、12年には米国などにも小型電気自動車の組立工場を40カ所建設するとしていた2年前の計画も、今では暗礁に乗り上げてしまった。
需要がないのに無理な設備投資を行ったために、今では資本が枯渇してしまったのだ。
CT&Tと共に低速電気自動車を開発してきたADモータースも、京畿道華城市に年間生産台数2000台規模の工場を建設、全羅南道霊光郡に広大な工場敷地を購入し、事業拡張を夢見たものの、今年の工場稼動率は10%台にとどまっている。
来年7月まで主力モデル「チェンジ」を500台、政府と地方自治体に供給する計画だったが、現在までの納品実績はわずか50台にすぎない。(10/16 朝鮮日報)

>韓国の電気自動車専門企業・ADモーターズは30日、NAFCAの輸入代理店である株式会社オートレックスと、電気自動車「チェンジ(Change)」の販売拡大のための販売契約を締結したことを明らかにした。
韓国メディアは、チェンジが本格的に日本に進出し、今回の契約では、ADモーターズはオートレックス社を通じて、今後3年間で4000台の電気自動車を日本市場に供給すると報じた。
チェンジは25日、日本の国土交通省の「輸入証明検査」を完了。日本政府からの走行性能と安全性の面でも合格点を受け、現地の販売が可能になったとADモーターズ側は説明した。
今回の契約を通じ、輸入代行を務めたオートレックス社は「チェンジ」を販売するための宣伝・広告活動を行い、整備サービス、ネットワークを介してのサービス、保証の義務を履行する。
ADモーターズ側は900億ウォン(約67億円)の売上とともに、大量生産による生産コストの削減も可能になると予想。また、同社はチェンジの販売拡大のため、日本政府に購入時には87万円の政府補助金が交付されるよう申請、支援を求める計画。
同社のリュ・ポンソン社長は、「グリーンカーと小型車に対する関心が高い日本市場では、チェンジの品質および性能に対する満足度が高く、大量供給も可能。日本への輸出を皮切りに、米国、ヨーロッパなどの海外電気車市場への輸出も進行するだろう」と述べた。(5/31 サーチナ)

あの〜、下のニュースに名前出てましたけど、大丈夫?
数ヵ月後、CT&Tみたいになってんじゃないの?(CT&Tの12月のニュースと一緒?デジャヴ?)


>低速電気自動車を生産する国内の中小メーカーは、破綻寸前だ。一時はグリーン成長企業ともてはやされたCT&Tは、資金繰りで行き詰まり、先月末に会社売却という極端な決定を下した。(4/12 東亜日報 道路走行許可から1年、電気自動車100台も売れずより抜粋)

おいおい、またゴミ輸入電気自動車か…

>韓国の電気自動車専門メーカーのCT&T社は7日、同日午前にNAFCAの輸入代理店のオートレ社とソウルCT&T社事務所で1000台分の供給契約を締結し、まず来年初めに200台を出荷することを明らかにした。
今回の契約は、昨年に両社間で締結されたCT&T社の日本地域販売代理店契約に従ったもので、総販売代金は220億ウォン(約16億2000万円)に達する。
両社は、日本市場における電気自動車の販売拡大のため、e-ZONE(イーゾーン)のセダン500台、バン300台、ピックアップ200台の合計1000台分の電気自動車を1次物量とし、来年上半期までに供給する。引き続き発生する追加物量については、今後の合意により確定する方針。
CT&T社は先月にもリチウム電池を搭載した電気自動車20台を日本に輸出しているが、これに対する地元のパフォーマンステストおよび消費者の反応が非常に良く、今回の大量購買につながったと説明している。
特に今回の契約には、商用車が50%も含まれており、これらはカーシェアリングや宅配便をはじめ、日本国内のさまざまな場所で活用される予定だという。
CT&T社の関係者は「韓国内のリチウム電池の生産が遅れ、受注量を適時に供給することができないジレンマを経験したが、今年末からLG、SKなどの国内メーカーがリチウム電池の量産体制に入った。(10/12/8 サーチナ)

>CT&Tは、日本の電気自動車(EV)市場に参入する。
独自のEVを開発し、このほど国交省の型式認証を取得した。
同社や販売元が京都市南区の自動車販売会社で記者会見し、鉛電池タイプを手始めに、今秋にもリチウムイオン電池のEVを投入する方針を表明した。
車名は「E-ZONE」で、外国製のEVが型式認証を得るのはイタリアメーカーに続き2例目。
2人乗りの軽自動車で、鉛電池の場合、フル充電で最大50キロ走れる。最大時速は60キロしか出ないため高速道路は利用できない。充電時間は100ボルトで最大10時間。
福岡市の業者が輸入し、国内の自動車整備業者でつくるNAFCAが販売する。
全国の約70業者が取り扱う方針。
鉛電池は約3年で交換が必要なため月9400円でリースし、不具合があれば無償交換する。
記者会見でEVを披露した魯仁洙(ノインソ)CT&T常務は「海外勢の参入が難しい日本の自動車市場に進出できた意味は大きい」と述べた。
価格は鉛電池仕様で163万円。リチウムは225万円だが、国などの補助金で大幅に下がる見通し。NAFCAは「街乗り用EVとして今年は500台、3年後に1千台の販売を目指す」(芳野雅彦理事長)として同日、98万円の特別価格車を100台限定で発売した。 (8/6 京都新聞)

>太陽光発電システムや住宅販売を手がける芝浦特機グループは10月から、韓国製のEV「TEYAN(テヤン)」を発売する。
国の補助金を利用すると約200万円で購入可能で、三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」よりも100万円以上安い。年間700台の販売を目指す。
テヤンは家庭用電源で充電できる2人乗りのEVで、韓国のゴルフカート市場で7割を占めるEVメーカー「CT&T」が製造を手がけている。
ベース車は鉛電池を使用し、1回の充電で約70キロを走行するが、日本仕様としてリチウムイオン電池を搭載した車両も追加する。
リチウム電池搭載車の走行距離は約100キロで最高速度は60キロ。
8月中に国土交通省の認可が得られる見通しで、公道走行が可能になる。
CT&TのEVは米国の警察車両として数百台の納入が決まるなど、低価格EVとして注目されている。
リチウムイオン電池搭載型のテヤンの価格は298万円だが、補助金を受けると約200万円になる。また、ベース車の価格は230万円で、補助金を利用すると150万円程度になるという。
三菱自のアイ・ミーブは補助金を利用しても320万円程度するなど、普及に向けては価格面がネックとされていたが、低価格のEVが市場投入されることで、市場の盛り上がりが期待される。
テヤンは九州地区のみの限定販売ながら2010年度中に約700台の販売を見込んでおり、
今後、福岡市中心部などで展示会を開くなど顧客へのアピールを強める。
芝浦特機では、環境性能の高さを売りにした戸建て住宅の販売も手がけており、二酸化炭素(CO2)を排出しないEVの販売を通じて住宅販売との相乗効果を目指している。
その第1弾として福岡県宗像市の新興住宅地で、充電器付きの住宅の販売を計画しており、テヤンの販売促進にもつなげたい考えだ。
将来的に太陽光発電システムを組み合わせたEV充電システムも発売する方針で、
環境に優しい街づくりを進め、住宅とEVの販売拡大につなげる。 (09/7/25 イザ)
comments
   
trackback
pagetop