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佐賀県

>電気自動車(EV)など次世代エコカーの普及を進める佐賀県は新年度、県内で保有率の高い軽トラックを低コストでEVに改造するプロジェクトに着手する。
電動バス開発で実績がある早稲田大学研究者と連携、地場企業も巻き込んでビジネスチャンスにつなげる可能性も探る。
佐賀県は昨年12月、経産省のEV・PHV(プラグインハイブリッド車)普及促進モデル地区に選定され、県内全域に24時間利用できる急速充電スタンドを整備する方針。燃料電池自動車(FCV)用の水素ステーションも2月下旬に鳥栖市に完成する予定で、エコカーへの多様な取り組みで、二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション」社会の先進県を目指す。
軽トラックのEV改造は、軽貨物車保有台数(09年度末)が約10万台で全自動車の16%を占め、農業県で軽トラック需要が多い佐賀の特徴に加え、自動車メーカーの軽トラックEV開発が遅れている点に目をつけた。
ガソリン車のEV改造事例は県内外にあるが、改造費用の高さが需要拡大のネックになっている。多久市の業者は普通車のEV化に約200万円かかったという。県地球温暖化対策課は「改造費は100万円を切らないと競争力がない」とし、1年かけて改造方法や県内企業による部品製造の可能性などを探り、改造車両をつくって試験走行する。
低コストが実現できれば、ガソリンより燃費が安く、自宅で充電可能なメリットから需要があるとみている。急速充電スタンド整備も普及を後押しする。EVは市場拡大が期待される分野で、実証実験を通じて県内企業の関心を高め、ビジネスチャンスに結びつける狙いもある。
アドバイザーとして実証にかかわる紙屋雄史早大大学院教授(環境調和型電動車両研究)は「機動力があって狭い道も走れる軽トラックは重要なモビリティー(移動性)で、社会を変えるプロジェクトだ。性能を欲張らずに、現実的な価格でできるかがカギになる。実証して示したい」と意欲を語る。
一方、水素ステーションが完成すればFCV走行実証も始める。トヨタはFCVの一般販売を15年ごろに予定し、「水素インフラが整備されている地域に投入する。九州は福岡、佐賀が対象になる」としており、EVとともにFCV普及にも力を注ぐ。(11/1/11 佐賀新聞)

>佐賀県は「EV・PHV普及推進協議会」を県庁内に設立した。地球温暖化防止と関連産業の振興が目的。県や市町の自治体、自動車メーカー、電機、通信など関連56者が参加。ワーキンググループを設置して検討を進め、11年3月末までにアクションプランを策定する。
同協議会は国の「EV・PHVタウン構想」の選定を受けて設立。
24時間どこでも充電可能なネットワーク整備を核に、安心してEVを利用できる環境を目指す。
また啓発活動や購入補助で普及を後押しする。会長を務める古川康知事は「近未来の日本、世界を実現したい」と意気込みを語った。 (10/12/27 J-NET21)

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