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渦潮電機(旧ゼロスポーツ)

渦潮電機 EV岐阜事業部(旧トリトンEVテクノロジー株式会社)

渦潮電機は、フィリピン政府から受注した電動三輪タクシー(電動トライシクル、eトライク)3,000台を4月末までに完納する見込みだ。
同国のEV普及の先駆けとして、単独で大型の政府案件を勝ち取ったが、納入のめどが立つまでに紆余曲折〜
今後の課題は、いかに活用事例を増やし、販売拡大につなげていくかだ。
既に地方自治体では国際機関による実証実験が進められ、今後は日系金融機関と協業を検討している。〜(19/2/15 NNA.ASIA)

フィリピンのエネルギー省は15日、ボラカイ島(アクラン州)に200台の電動三輪タクシーを提供するため、運輸省と同島を含む自治体マライ町と合意覚書(MOA)を交わしたと明らかにした。
ボラカイ島の閉鎖解除に合わせ、観光客や地元住民の移動手段として運行し、同島の公共交通システムの改善につなげる。
クシ・エネルギー相は「eトライクが島の持続可能な観光開発に貢献し、これまでの公共交通サービスに代わる」と説明した。
同省はアジア開発銀行(ADB)から17億3,000万ペソ(約36億400万円)の融資を受け、2019年5月までに国内にeトライクを計3,000台導入する計画だ。
eトライクは、渦潮電機(愛媛県今治市)の現地子会社BEMACエレクトリック・トランスポーテーション・フィリピンから調達。
復興中のミンダナオ島マラウイ市に順次200台を納入するほか、首都圏ラスピニャス市、モンテンルパ市、バレンズエラ市、パテロス町にも配備していく。
BEMACは政府の計画とは別に、ボラカイ島の現地ディーラー経由で既にeトライク109台を販売。運行が既に始まっている。(18/10/18 NNA.ASIA)

フィリピンのエネルギー省は1日、マニラ首都圏の4自治体にトライク900台を寄贈すると発表した。eトライクへの移行を加速する狙い。〜
クシ・エネルギー相によると、今回のeトライク寄贈はADBの融資を受けて実施するeトライク普及事業の一環。
エネルギー省は同事業で、渦潮電機の現地子会社が今年前半に生産したeトライク3,000台の配備を進めていく。
同省は今年1月、政府の治安部隊とイスラム過激派組織との戦闘で荒廃したミンダナオ地方西部のマラウイ市に、eトライク200台を寄付する覚書(MOU)を締結した。(18/6/4 NNA.ASIA)

この3千台って、16年中に契約した3千台?(全くADB融資話が進んでなかったって事は。)

フィリピンのエネルギー省は、三輪タクシー(トライシクル)をeトライクに置き換える事業の再開に向け、ADBに条件の変更を打診している。
eトライクの販売先を従来の地方自治体だけでなく民間企業に広げることで、普及を進めるためのビジネスモデルを模索したい考え。10日付ビジネスワールドが伝えた。〜
同次官補は、eトライクが1台も売れていないのは、生産コストが1台当たり45.5万ペソする上、事業を実施する上での自治体の手続きも「煩雑すぎる」ためとの見方を提示。
民間企業の参入を促せば、車両のコストは同じでも、事業が動き出すようビジネスモデルを柔軟に調整できると期待を示した。(17/7/11 NNA.ASIA)

テラモーターズさんがディスってる(笑)

〜しかし6ヶ月もかかってプロトタイプを開発していた矢先、突然明確な理由も無しにプロジェクト自体がキャンセルをされて全てがご破算になりました。そしてもう1回、新規での入札が行われました。
株式会社アマテラス:計画を作り直されたのですか?
徳重:そうです。2度目もまたキャンセルされ、さすがにこれ以上は、と見切りをつけて撤退しました。
ここの意思決定が企業家にとって大事で、どこで見切りをつけるのか、それとも「もう少し掘り続ければ大油田がでるかもしれない」と思って続けるのかという判断をしなければなりません。そこはもうロジックではなく、勘の世界です。
結局、フィリピン政府のプロジェクトは今でも軌道にのっておらず、見切りをつけて正解でした。〜(17/3/7 起業家インタビューVol64より)

渦潮電機はこのほど、パラワン州の州都プエルトプリンセサ市と、eトライクの導入に関する提携の覚書を交わした。当初は車両2台を無料で提供し、本格導入に向け、データを収集する。
渦潮電機の現地子会社BEMACエレクトリック・トランスポーテーション・フィリピンが車両を提供し、運転手のトレーニングなどを実施する。
また、州政府に専門家を数人派遣し、eトライクを運営・管理できる体制を構築する。
プエルトプリンセサ市は国連教育科学文化機関(ユネスコ)により「生物圏保存地域」に指定されており、プエルトプリンセサ地下河川国立公園は世界遺産に登録されている。
市は環境保全に努めており、2010年には電動自動車や電動ジプニー(フィリピン式乗り合いバス)を導入した。(16/12/23 NNA ASIA)

そもそもムリがあったって。今更だわ。
ドライバーの月収が2万程度というのに、1台100万もするEVトライシクルて無茶苦茶だ。
そんな「机上の空論プロジェクト」に(だけ?)ぶっ込んでたようですが、どうするんでしょ?

フィリピン・エネルギー省長官は、『電動トライシクル事業』の打ち切りを言明した。
この案件は従来あるガソリン使用のトライシクル(3輪車)が公害を引き起こしている要因の1つと見て、5年間で10万台のトライシクルを電動トライシクルに替える計画であった。
しかし、ADBのこの案件が決まる以前から、フィリピンの現状に合致しない『机上の空論プロジェクト』と批判が強かった。
今回、長官による打ち切りは電動トライシクルの製造コストが高くて、元々購買能力のないトライシクル運転手には初期費用の用意さえも無理(購入価格は年収の推定10年分)、しかも電気という新たなエネルギー源への理解と設備が進まないことなど理由にしていて以前からの批判を裏付けている。
このプロジェクトでは渦潮電機が2013年3月にフィリピンに子会社の『ビート・フィリピン』を設立し、受注に成功していた。
当時の同社発表の電動トライシクルの仕様は自重約450キロ、運転手を含めた定員7人で家庭用コンセントからの充電が可能で、充電には2時間を要し50キロの走行が可能になっている。
今回のエネルギー省決定により電動トライシクル案件は頓挫し、渦潮電機が受注、生産している3000台については中止を求めるが、既に生産済みの1600台については同省が買い取るとしている。(16/11/23 フィリピンニュース)

ADBが5億ドルの巨費を投じ、フィリピン国内のトライシクル350万台の内、10万台を電動化する事業で2015年5月に行われた3000台分の入札で、渦潮電機が落札していたことが明らかになった。
この電動化事業は2011年に始まっているが、フィリピン当局側特有の入札に関する慢性的な不能率、遅滞から入札延期が長らく続いていた。
今回の入札には4社が応札したが、同社のみ技術審査を通過し、契約への交渉権を得ていた。
しかしながら同社の提示額は当初3460万ドルであり、約400万ドル、13%もの大幅値引きを行っていて入札における不明朗さは残った。
落札額は3074万7千ドルで、1台当たり1万ドルを超える額となり、これには車体本体以外に充電のための付帯設備やメインテナンスが含まれる。
しかし、1人当たりGDPが5000ドル程度の水準のフィリピンで、貧困層に属するといわれるトライシクル事業者=運転者がこの高額な電動トライシクルを購入、維持できるかどうか、何らかの補助制度はあるのだろうが、その辺りは明らかにされていない。
今回落札した車種は同社が市販もしている『68VM』を基に改良されるが、同車種の性能は運転手を含めて7人乗り、1回の充電で60km(20km/h走行)が可能。
最高速度は50kmで従来の鉛電池ではなくリチウムイオン電池や独自の電池制御システムを搭載している。
ADBは電動トライシクル事業について、ガソリンの輸入額を年間1億ドル減らし、Co2排出量を年間26万トン削減すると見ているが、事業計画当初と比べて原油価格は半分以下となり、今後も原油安の基調が続く中でその根拠が甘い事が判明。
また、フィリピンの交通事情として乗車定員など無視する過重な状態でトライシクルが運行されているのが実情で、ガソリン車と比べて耐久性のない電動車がフィリピン全土で受け入れられるか疑問が持たれている。
このため、大学構内や限られた観光地や監視の目が行き届く大都市部でのみ使われるのではないかとの見方もあり、既にそういった地域では運用されている。
本プロジェクトは2011年に発表し、2016年度中に10万台の電動化を終える予定であったが、今後フィリピンのエネルギー省は1万7千台の入札を予定しているだけで、今回のようやく3千台のみ落札という状況では、実現は相当先というより実施自体が雲散霧消となるのではないかとの危惧もある。(1/26 DIGIMA NEWS)

>渦潮電機のフィリピン子会社であるBEMAC Electric Transportation Philippines Incorporated(BEET社)は、ホンダ出身の印南孝裕氏が新社長に就任する役員人事を発表した。
2015年4月より渦潮電機に入社。なお、渦潮電機社長を兼任する小田雅人社長は会長職に退く。
また、ダイハツでEVやハイブリッドの企画・開発に携わってきた川上泰秀氏、フィリピン電気自動車協会の設立理事などを歴任したTheresa Yvonne Palomar Castro氏が副社長に就任する。
BEETでは、昨年11月に電動三輪車「68VM」の製造を開始し、本年4月にマニラ市内にて新車発表会を行った。
今回、役員変更を実施し、営業部門の体制を強化。フィリピン国内での販売台数増加を目指す。(15/6/5 レスポンス)

>渦潮電機の子会社BEMACエレクトリック・トランスポーテーション・フィリピン(旧BEET)は7日、カビテ州で操業する電動三輪車(電動トライシクル、eトライク)工場の見学会を開催した。
自動車部品メーカーなど日系企業の関係者ら約50人が参加。同工場で製造されている「68VM」に試乗した。
工場は、同州カルモナの工業団地「ゴールデン・マイル・ビジネス・パーク」で車体の製造や組み立てなどを手掛ける地場企業アルマゾーラ・モーターズの敷地内に位置する。
建屋面積は2,500平方メートルで、昨年11月末に68VMの量産を開始した。
車両の心臓部であるパワーコントロールユニット(PCU)の製造および完成車の検査はBEETが担当し、車両の組み立てはパートナー企業であるアルマゾーラが行っている。
工場内は8工程に分かれており、組み立てを担当するアルマゾーラの社員はフル稼働時で9人となっている。
月産能力は500台で、今年7月からは生産ラインを増やし、同1,000台に倍増させる計画。
BEETの栗原省三執行役員は、NNAに対し、「7月をめどとしているが、できる限り早い段階で生産能力を引き上げたい」と述べた。(15/4/8 NNA.ASIA)

>渦潮電機はこのほど、フィリピンで68VMの量産を開始した。
月産能力は500台で、来年7月からは1,000台に倍増させる計画だ。
車両の心臓部であるPCUの製造および完成車の検査は、子会社BEETフィリピンが担当。
車両の組み立ては、フィリピンのパートナー企業であるアルマゾーラ・モーターズが行う。
量産型68VMのPCU部には、渦潮電機が愛媛県との共同研究により開発した電池制御システム(BMS)を搭載。
日本製のリチウムイオン電池やインバーターを採用している。
最高速度は時速50キロメートルで、運転手を含め7人乗りとなっている。
渦潮電機の担当者が2日、NNAに対して説明したところによると、電力量4.4kWhのリチウムイオン電池の1回の充電時間は3.5時間で、フル充電の状態でフリー走行した場合、最長50キロの走行が可能という。
渦潮電機は、BEETフィリピンを通じて、フィリピンのエネルギー省が来年1月に予定する電動三輪車の導入事業の再入札に応札する予定。
ADBの融資を受けて進められる同事業では、今回の入札で計3,000台を導入することになっている。
1回目の入札は昨年8月に行われ、ビート・フィリピンも応札したが、発注する地方政府がADBの融資の受け皿となっているフィリピン土地銀行(ランドバンク)が設定する条件を満たせなかったことから、不成立となった。
ビート・フィリピンはこのほか、マニラ首都圏や中部ビサヤ地方セブ島、西部ビサヤ地方ボラカイ島など、環境意識の高い地方自治体や現地企業にも販売する予定。
来年末までに6,000台の販売を目指し、2016年以降は年間1万台の受注を見込む。
販売価格は、1台7,000〜1万米ドル(約83万〜120万円、税抜き)に設定する予定だ。(14/12/3 NNA.ASIA)

>創業したゼロスポーツが日本郵便へのEV1030台の納入を決め、話題を集めていた矢先にキャンセル。2011年に自己破産しました。
EV事業の譲渡先の渦潮電機グループに部長待遇として再就職して、今に至っていますね。
「妻と娘3人を岐阜県に残し、愛媛県今治市の寮の6畳間で1年ほど暮らした。久々のサラリーマン生活は、いい経験になった。申請書に報告書に議事録。書類作成にこんな時間を割くのかと。上司を説得するには、その性格も考えないといけない」
「再就職しても、人生そのものだったゼロスポーツを諦めきれなかった。『死んだ方が楽』とも思った。つらくなると、瀬戸内海に浮かぶ観光名所の亀老山に車を走らせた。何十回も行って、泣いた。私にとって『命の洗濯場所』のようなもの。今でも、渦潮電機本社に報告に出向くたびに立ち寄る」
新天地でのEV再挑戦ですが、今はハイブリッド車が人気を集め、次世代車としては燃料電池車が注目されています。航続距離が短いEVは苦戦しませんか。
「今の技術で十分通用するEVの市場が開拓されてこなかった。ガソリン車開発の延長線上にいる既存の大手メーカーに、新しい市場は開拓できない。ガソリン車に取って代わるには、今の電池の技術、容量では無理。私たちが狙うのは、一定のエリアを走る超小型車に限った市場だ」
大手メーカーとは戦略が異なるのですね。
「集配などの商用ニーズに応える。航続距離50キロの超小型EVが半径25キロ以内を何度も往復するような『ゾーン』を各地に生み、つなげていくイメージ。求められるのは、機能や価格を抑えたローエンド(普及)製品だ」
勝負の舞台をフィリピンにしたのは、なぜですか。
「国を挙げてEV普及に取り組んでいるからだ。庶民の移動手段として、ガソリンのバイクにサイドカーを付けた三輪車が全土で350万台ほど走るが、排ガスが社会問題になっている。
政府は、まず10万台分をEVにする216億ペソ(約500億円)の事業を決め、当社など4社が入札した。
ゼロスポーツ以来のローエンド戦略を貫き、電動三輪自動車に特化して市場を立ち上げたい。
最近、当社の7人乗りモデルが日系企業としてフィリピン初のナンバーを得た」
今はフィリピンに単身赴任中です。精神力の源は?
「破産後にいただいた激励の手紙や電話だ。自分が社会に必要とされていることを、どん底の中で知った。〜(13/10/15 朝日新聞)

>渦潮電機(愛媛県今治市)傘下のEV開発ベンチャー「ビート・フィリピン」(マニラ)は24日、フィリピンでEV三輪タクシーを販売すると発表した。
同国陸運局から日系企業では初めてEVナンバー交付の認可を受けた。
ソフトバンクモバイルと提携し顧客管理・課金システムも開発、普及を目指す。
来春にも発売するEV三輪タクシーは最高時速が50キロメートル、1回の充電で60キロメートル走行できる。
価格は60万円程度を想定している。
フィリピンではタクシー運転手の多くがローンやリースを組めず、日払いで車両を借りて営業している。
こうした現地事情にあわせ、ソフトバンクモバイルと日額で課金する事業モデルを構築する計画だ。
ビート社は今年3月、2011年に倒産したゼロスポーツ(岐阜県各務原市)からEV部門を譲り受けた渦潮電機が設立した。
日本事務所を岐阜市に置き、社長は元ゼロスポーツ社長の中島徳至氏(46)が務めている。
EV三輪タクシーは現地の提携工場を通じて初年度5千台、5年で15万台を生産する計画。
フィリピンを足がかりに、アジア各国の市場を開拓したい考えだ。
フィリピンは350万台以上あるガソリンタクシーによる大気汚染が深刻で、同国政府はEVを大量導入する計画を進めている。(13/9/24 日本経済新聞)

ゼロスポーツ時代

>電気自動車(EV)の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」(岐阜県各務原市)が、破産申請の方針を固めたことが分かった。
関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に2011年度に集配用の電気自動車1030台を納入する契約(契約額約34億7200万円)を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。
同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。
自動車各社がEV開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。
同社は郵便事業会社との契約について1日午後に会見する予定。一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容についてはコメントを控える」としている。
ゼロスポーツは1994年設立。98年にEV開発に着手し、2002年から販売を開始。1人乗りのEVスポーツを市販したほか、小型EVトラックを自治体などに納入している。
東京商工リサーチ岐阜支店によると、10年8月期の売上高は5億5300万円。経常利益は2億1600万円の赤字だった。 (11/3/1 中日新聞)

>同社は昨年、日本郵政グループの郵便事業会社と結んだEV1000台の納入契約について、郵便事業会社から納期の遅れなどを理由に解約され、約7億円の違約金を請求されていた。
ゼロスポーツは1994年設立のベンチャー企業。早くからEVに目を付け、98年から開発を始めた。
2003年には国内17番目の自動車メーカーとして認証を取得。10年には大手自動車メーカーを押しのけ、郵便事業会社と郵便集配用EVを1000台納入する契約を結ぶなどEV技術が高く評価されていた。 (岐阜新聞)

 

やっぱりか。
このニュースまで、この会社を別記事にしなかったのは怪しかったから。

もう一言付け加えさせていただくと、ここの社長が代表幹事という電気自動車普及協議会も程度が知れる。

追記
僕が、このブログのどこかのベンチャーEVの記事に書いたが、
そもそも(車製造の)実績もないベンチャーがやるのに、本格販売までに2年3年かけないのがおかしい。
(コンバートEVとはいえ。)
過去EV実績もあり、ベース車両もあるトヨタでさえ、2年くらいかけるというのに。
(ベンチャーEVということで、テスラを出して、「やっぱアメリカ」とかいう素人さんがいらっしゃるようだが、あんな国策上場ベンチャー、逆に潰れろ!です。
が、販売開始まで、やはり2年以上、そして2年かけてやっと1000台です。ベースがエリーゼなのだから、コンバートEVみたいなものですし。
だから、テスラも別記事にしてない。最初の日本の代理店も・・・だったよね。)

どう考えても、契約自体が無茶苦茶。
受ける方もJPも、どっちもどっちです。
(サンバーを変更どうのこうのと、両者言ってるようですが、そんな次元の話ではない。)

 

19/3/27 ほらね、三菱という大企業が生産して10年以上、ミニキャブミーブが出て8年。
試験導入50台から6年で、やっと順次導入で1200台の契約です。
ゼロスポーツが、いかに無茶苦茶な契約だったかって事だ。

10年前にやろうとしてた、これをベンチャー魂とは言わない。

>日本郵便は郵便物や宅配便の配達に使う配送車にEVを本格導入する。
首都圏の郵便局にある計1200台を2020年度末までにガソリン車からEVへ順次切り替える。今後は全国の配送車を順次EVに切り替える方針だ。
三菱自動車の軽トラックタイプのEVを導入する。車両の航続距離はフル充電で約100キロ〜150キロメートル。まず19年秋に200台を導入する。
日本郵便は13年度にEVを試験導入し、検証を続けてきた。(19/3/26 日本経済新聞)
>13日から利用を始め、19年度内に400台を納入する。(19/11/13 時事通信より)

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