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ノルウェー THINK社

>ノルウェーのEVメーカーTHINK(シンク)社が、2度目の破産申請を行ったことが判明した。これは22日、『オートモーティブニュース』の欧州版が報じたもの。
同メディアによるとTHINK社は22日、地元ノルウェーの裁判所に破産を申請したという。
同社は1999年、小型EVの『シンクシティ』を発表。03年まではフォードモーターの出資を受け、順調に業績を伸ばした。
しかし、フォードモーターの撤退後は経営不振に陥り、09年に最初の破産申請を行っている。
同社の工場の生産ラインは3月から停止しており、今回の破産申請は、同社にとって2度目。
THINK社の広報担当者は、同メディアの取材に対して、破産申請を認めたうえで、「新たな出資者を探していたが、交渉はまとまらなかった」とコメントしている。
なお、米国の子会社、シンクノースアメリカは破産の対象には含まれない。
同社は2011年、オバマ大統領の政策に従い、米政府関連の公用車として、5台のシンクシティを納入している。(11/6/27 レスポンス)

>「人とクルマのテクノロジー展2011」では、おそらく日本では初公開となるノルウェーTH!NK社の超小型EV「シンクシティ」が、東京アールアンドデーのブースに展示されている。
しかしTH!NK社と東京アールアンドデーは、特別深い関係にあるわけではない。むしろ日本企業としては、2010年に同社と提携を結んだ伊藤忠商事との関係が知られている。
ではなぜこのブースに展示されたのか。伊藤忠商事自動車ビジネスクリエーション室の高山総司氏に伺った。 「当社が茨城県つくば市で実施している低炭素社会の実証実験『グリーンクロスオーバープロジェクト』に使っているマツダ・デミオのEVは、TH!NKのパワーユニットを使い、東京アールアンドデー様が製作したものです。そこでシンクシティについても、日本仕様への適合作業をお願いしたのです」
ちなみにシンクシティとデミオEVの両車が搭載するリチウムイオン電池は、伊藤忠商事、シンク両社と提携関係にある米エナデル社のものだ。市販に際しては右ハンドル仕様の完成を待ってからとのことだが、北欧生まれのスタイリッシュなコンパクトEVが日本の路上を走る日は遠くないかもしれない。(5/23 レスポンス)

>Think社は12月15日、米国インディアナ州Elkhartの工場で電気自動車(EV)「City」の生産を開始したと発表した。2010年中に300台のEVを生産する予定だ。(10/12/17 Tech-On!)

>伊藤忠商事は22日、「シンクホールディングズ」と資本・業務提携を締結したと発表した。シンク社製の電気自動車やドライブシステムを、日本を含むアジアで2011年から販売していく予定だ。
伊藤忠は近く、約500万ドル(約4億3千万円)を出資し、シンク社の発行済み株式の約4%を取得する。
これにより、伊藤忠はシンク社の電気自動車やドライブシステムの日本国内での独占販売権と、アジアでの優先販売権を取得する。
2011年度にもシンク社製のEVの販売を始め、2015年には日本を含むアジア市場で年間3,000台の販売を目指す。
シンク社製のEVは2人乗りで、フル充電時の連続走行距離は160キロ、最高速度は時速110キロ。価格は約3万ユーロ(約368万円)で、日本国内での販売価格は他社の動きを見極めながら決める。
シンク社は1991年からEVの開発・製造に携わり、欧州・北米を中心に既に9,000台以上の生産・販売実績がある。2011年からは米国インディアナ州に新たな生産拠点を設け、2012年には全世界で年間2万2,000台を販売する計画である。
また、EV用のドライブシステムも製造・販売している。(7/23 IBTimes)

>シンク社は12日、米国でのEV生産プランを公表した。2010年にミシガン州で新工場を稼動させ、年間1万6000台のEVを生産。将来は年産6万台に引き上げる方針だ。
シンク社は1990年、ノルウェーに設立。1999年12月、『シンクシティ』を発表した。シンクシティはダイムラーの『スマートフォーツー』よりもひと回り大きなボディを持つ2シーターのシティコミューターEVだ。リアシートはオプションで用意される。
08年発売の現行モデルは、最大出力41psのモーターを積み、最高速100km/h、最大航続距離180kmと実用性も十分。2次電池はリチウムイオンバッテリーで、充電は家庭用の230Vコンセントで約9時間半から13時間だ。ボディパネルはリサイクル可能なプラスチック製で、内装材は100%リサイクルできるなど、環境にも配慮。もちろん、欧州の衝突安全基準も満たしている。
シンクシティはノルウェー国内だけで販売されており、首都オスロがメイン市場。オスロは充電用のインフラ設備が整っており、EVに対しては専用レーンの走行や駐車場が無料になるなど、優遇策が導入されているためだ。
シンクの米国進出計画の内容は、ミシガン州を最有力候補地に新工場とテクニカルセンターを建設。2010年からEVの生産を年間1万6000台規模で開始するというものだ。当初は300名を雇用し、最終的には900名に増員、年産6万台体制を目指すという。シンク社は「テクニカルセンターは70もの現地EV関連企業に、新しい雇用を創出する」と語っている。
米国での生産車種はシンクシティで、発売当初は年間2500台を法人向けに販売。価格は2万ドル(約196万円)以下で、別途、5年間のバッテリーリース料として月額90ドル(約8800円)が必要。しかし、バッテリーのトラブル時は無償交換してもらえる。また、米国仕様のバッテリーはA123社とEner1社と共同開発した、小型高出力の最新バージョンになるという。
米国で年間6万台のEV販売とは、なんとも壮大なプランだが、シンク社の約20年の歴史は、まさに波乱万丈だった。シンク社は1999年に経営破たん。フォードから1500万ドル(約15億円)の出資を受け、シンクシティの販売にこぎつけた。しかし、フォードは2003年、シンク社との提携関係を解消。その後、シンク社の経営は安定せず、07年3月には米国とノルウェーの投資家から、総額2500万ドル(約25億円)の出資を受けている。(09/3/16 レスポンス)

>シンクは2か月前に、同社唯一のモデルである小型電気自動車「シンク・シティ(Think City)」を製造開始したばかりだが、従業員約200人の半数以上を来年1月末まで一時解雇することが決定している。
同社は、慎重な姿勢で前払いを要求している納入業者への支払いのため、性急に現金を必要としている。すでにノルウェー政府に対し、借入保証や株式と交換に資金注入を求めているが、これまでのところ実現していない。
一時期、米フォード傘下にあった同社は、小企業だが目標は高い。電気自動車での世界シェア1位を目指している。09年には年間生産台数を倍増して1万台にし、新市場を掌握しようと計画している。  
すっきりとしたフォルムのシンク・シティは、2人乗りで座席はプラスチック製。最高時速は110キロで、180キロの距離が走行可能だ。現在のところ、首都オスロ市内でのみ販売されている。オスロはシンク・シティにとって理想的な都市で、比較的多数の充電スタンドがあり、電気自動車の使用者は公共交通機関専用レーンの走向が許可され、駐車場や有料道路も無料となる。
同社は来年にも、欧州の各都市での販売を計画している。隣国のデンマーク・コペンハーゲンとスウェーデン・ストックホルムから始め、09年に北米への進出も決定する予定だ。
だが同社のリチャード・キャニー最高経営責任者(CEO)は、「新たな資金がなければ、拡大計画は続けられない」と嘆く。
ノルウェーメディアの報道によると、シンクは約2億8000万クローネ(約37億円)が必要だという。同社は創業18年ですでに2度破産している。(08/12/22 APF)

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