November 2019  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

米Aptera Motors

>米国カリフォルニア州に本拠を置くEVベンチャー企業、APTERA(アプテラ)モータースは2日、独自開発していたEVの市販を断念すると発表した。
事実上の経営破綻だ。 同社は2007年、EVプロトタイプの『アプテラ』を初公開。
斬新なデザインの三輪EVで、素材にエポキシ樹脂を使うことで約700kgの軽量ボディを実現。
1回の充電で、最大約160km走行できる性能もアピールされていた。
同車は、米国カリフォルニア州を中心にしたエリアで販売を行う予定で、ベース価格は約3万ドル(約235万円)。
すでに予約を受け付けており、約5000件の受注を獲得していた。
経営破綻の最大の要因は、資金繰りの悪化。同社は旧GMの工場を改修して、アプテラの生産を行う計画だった。
しかし、そのための資金として想定していた米国エネルギー省(DOE)の融資が受けられず、資金繰りのメドが立たなくなった。
APTERAモータースのポール・ウィルバー社長兼CEOは、「当初のビジョンを実現できず残念。しかし、我々の特許技術などは第三者に譲渡する予定だ」と述べ、新たな経営者の下でのアプテラの市販に希望を託している。 (11/12/9 レスポンス)

>EVの生産や消費活動を促進するため、これまでに総額50億ドルの税金を投入したオバマ大統領の政策に暗雲が立ち込めている。
ワシントン・ポストによると、専門家は、納税者が短期的に見返りを得られる可能性が低いほか、政府の補助金を受けながら倒産に追い込まれる企業が続出する恐れもあると警告している。
大統領は08年、グリーンカー需要が数千人の雇用創出をもたらすと強調したが、ここ数カ月は生産・販売がいずれも大幅に減少している。
3億8000万ドルの公的補助を受けているミシガン州の電池メーカー、A123システムズはこのほど、受注の減少を理由に従業員のレイオフ(一時解雇)を発表した。
当初は3000人の新規雇用が見込まれたが、同社の社員は現在690人にとどまっている。
1億1800万ドルの政府支援を受けた同業のエナーデル(EnerDel、インディアナ州)も、主要顧客だった Think が経営破綻して打撃を受けた。
2億9900万ドルを受けているジョンソン・コントロールズ(ウィスコンシン州)も、需要の低下を受け、新工場の建設を当初の2カ所から1カ所に減らしただけでなく、稼働率も50%にとどまっている。
EVメーカーでは、カリフォルニア州に本拠を置くアプテラが、資金繰りが滞って破綻した。
GMも先週、「ボルト」の11年販売台数について、当初の目標だった1万台の約38%にとどまると発表した。
15年までに代替燃料車を100万台普及させると宣言した大統領の目標に冷や水を浴びせた格好だ。 (12/12 USFL)
comments
   
trackback
pagetop