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ベタープレイス

やっぱり。これまで記事にすらして来ませんでしたが終了です。

税金返せ。
環境省 平成20年度第一次補正予算事業 次世代自動車導入促進事業の一環
経済産業省・資源エネルギー庁 平成21年 電気自動車普及環境整備実証事業
 総予算は約20億円。うちベタープレイスには5億。

日本法人はまだあるの?
マッキンゼー出身の藤井、三村とか居て、税金泥棒以外何かやったの?
所詮こんなもんですか。

>バッテリー交換式電気自動車の普及を目指していたイスラエルのベタープレイスが、現地時間26日に破産申請を行った。
Fortuneでは事情を知る関係者の話として、ビジネス展開に関するベタープレイスの見通しが甘く、「10年以上はかかると考えられた事業を1年で実現しようとしていた」などと記している。
2007年に創業したベタープレイスは、これまでに8億5,000万ドルもの資金を調達していたが、ここ数カ月は先行き不透明な状態が続いていた。
同社の創業者で初代のCEOを務めていたシャイ・アガシは昨年末に退任に追い込まれ、後任のエヴァン・ソーンリーも数ヶ月でCEOを辞任していた。
ベタープレイスにとっていちばんの誤算は、提携企業の数が伸び悩んだことだ。
結局、同社の仕組みに対応する自動車をリリースしたのはルノー日産だけで、他メーカー製の電気自動車は同社の設備を利用できなかった。
これに加え、バッテリー交換ステーションや充電器などインフラ整備上の課題も浮かび上がり、同社のビジネスモデルは急速に色褪せていった。
その結果、交換式バッテリーというアイデア自体の可能性はまだ消えていないものの、同社はお役御免となったようだ。(13/5/29 WIRED.jp)

>日本でも2010年、大手タクシー会社の日本交通(東京)と共同で実証実験を行った。
EVの電池は現在、各自動車メーカーによって仕様が異なっており、中核技術である電池の共通化にはほとんどの社が否定的。
「(電池交換への)支持がすぐには期待できそうにない」(コーエンCEO)として、事業継続を断念した。
ロイター通信によると、昨年11月時点での累積赤字は5億6150万ドル(約570億円)(時事通信)

>ベタープレイスの財政破綻は、ルノーと同社のカルロス・ゴーンCEOにとって打撃だ。
ゴーンCEOは、ルノーが40億ユーロ(約5240億円)を投じる野心的なEV戦略の柱の1つとして、同システムを称賛してきた。
ベタープレイスの株式の28%は、イスラエルの海運・肥料などの複合企業「イスラエル・コーポレーション」が保有する。
イスラエルの起業家シャイ・アガシ氏が2007年に創設したベタープレイスは、EVの所有者がイスラエル国内のネットワークに加盟するステーションに車を持ち込めば、ガソリン車が給油するのと同程度の時間で、バッテリーを新しいものに交換できるというシステムを開発した。
この「クイック・ドロップ」システムには、EVの普及における大きな障害の1つを取り除く目的があった。
とりわけ電池切れの状態からフルに充電するまでに数時間かかるという障害だ。
ベタープレイスはイスラエル・コーポレーションのほか、英銀HSBCホールディングス、米複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)、資産運用のラザード・アセット・マネジメント、投資銀行のモルガン・スタンレー、それにベンチャー投資会社のバンテージポイント・キャピタル・パートナーズといった投資家から約8億5000万ドル(約860億円)の資金を調達していた。
ベタープレイスの技術を初めて取り入れたモデルは、ルノーのセダン「フルエンスZE」だった。
このプロジェクトは世界的な注目を集め、米誌タイムは09年にアガシ氏を「世界で最も影響力のある100人」の1人に選出した。
また、イスラエルのペレス大統領はよく公の場でこのプロジェクトを取り上げ、エネルギー自給への一歩とうたっていた。
ベタープレイスは12年末、販売台数が予想に達していないと述べ、投資家を追加的に探す計画であることを明らかにしていた。
ほぼ同じ時期にアガシ氏が同社を去った。
同氏の後継者であるエバン・ソーンリー氏は2カ月で辞任した。ルノーのゴーンCEOは最近、ベタープレイスの電池交換システムについて、フルエンス以外のモデルには採用しない意向を明らかにしていた。
ベタープレイスが苦戦した理由の1つは、電池交換ステーションの数がイスラエルとデンマークの計わずか数十カ所にとどまったことにある。
同社は米国とオーストラリアでのプロジェクトを断念した。
また、このシステムが採用された特別仕様のフルエンスは、小型車を好む地元の消費者にとってサイズが大きすぎた。
それに加え、この電池交換システムは他のモデルに使うことができなかった。
ベタープレイスのビジネスモデルは、車の所有者が走行距離に応じて支払う料金をベースとしており、アガシ氏はこれが携帯電話の料金に似ていると説明していた。
ベタープレイスは当初ルノーに10万台の製造を発注したが、ルノーがこれまでに実際販売したのは2500台程度にとどまる。
ベタープレイスのダン・コーエンCEOは声明で、「残念なことに、商業活動を1年行ったところ、満足した消費者が少なくなかったにもかかわらず、より幅広い消費者からの十分な支持や、自動車メーカー各社からの支持が得られなかった」と述べた。
ルノーは、クイック・ドロップを含めた全ての充電技術について、検討を続けると述べている。
同社は声明で、「この決断はルノー・日産アライアンスのEV戦略に疑問を投げかけるものでは決してない」と述べた。
ルノー初の小型EV「ZOE」がフランスで発売されたばかりだが、これにはこの電池交換システムが採用されていない。(5/27 WSJ)


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