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タウンEV株式会社

タウンEVは、5月27日に名古屋地裁より特別清算開始命令を受けた。
当社は、2011年(平成23年)3月に設立された電気自動車の企画・設計・開発業者。
代表の出身母体である大手自動車メーカーとの提携のもと、既存のガソリン車を電気自動車に改造するコンバージョン事業のほか、ファブレスメーカーとして宅配業者向け1人乗り電気自動車のコンセプトカー「ZEVe(ゼヴェ)」や、注文を受けて顧客の要望に沿って製造するオーダーメード型のEV車、電動バイクなどの開発を企図していた。
もっとも、安価なEV車を実現出来るとして当初目指していたコンバージョン事業における大量生産体制は確立出来ず、近年はハイブリッド車の技術的なアドバイスを目的としたコンサルタント事業を主体とし、2015年2月期には年売上高約3億5000万円を計上していた。
しかし、当初想定していた事業展開に至らず、今年1月31日株主総会の決議により解散、今回の措置となった。(20/6/11 帝国データバンクより)

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渦潮電機(旧ゼロスポーツ)

渦潮電機 EV岐阜事業部(旧トリトンEVテクノロジー株式会社)

渦潮電機は、フィリピン政府から受注した電動三輪タクシー(電動トライシクル、eトライク)3,000台を4月末までに完納する見込みだ。
同国のEV普及の先駆けとして、単独で大型の政府案件を勝ち取ったが、納入のめどが立つまでに紆余曲折〜
今後の課題は、いかに活用事例を増やし、販売拡大につなげていくかだ。
既に地方自治体では国際機関による実証実験が進められ、今後は日系金融機関と協業を検討している。〜(19/2/15 NNA.ASIA)

フィリピンのエネルギー省は15日、ボラカイ島(アクラン州)に200台の電動三輪タクシーを提供するため、運輸省と同島を含む自治体マライ町と合意覚書(MOA)を交わしたと明らかにした。
ボラカイ島の閉鎖解除に合わせ、観光客や地元住民の移動手段として運行し、同島の公共交通システムの改善につなげる。
クシ・エネルギー相は「eトライクが島の持続可能な観光開発に貢献し、これまでの公共交通サービスに代わる」と説明した。
同省はアジア開発銀行(ADB)から17億3,000万ペソ(約36億400万円)の融資を受け、2019年5月までに国内にeトライクを計3,000台導入する計画だ。
eトライクは、渦潮電機(愛媛県今治市)の現地子会社BEMACエレクトリック・トランスポーテーション・フィリピンから調達。
復興中のミンダナオ島マラウイ市に順次200台を納入するほか、首都圏ラスピニャス市、モンテンルパ市、バレンズエラ市、パテロス町にも配備していく。
BEMACは政府の計画とは別に、ボラカイ島の現地ディーラー経由で既にeトライク109台を販売。運行が既に始まっている。(18/10/18 NNA.ASIA)

フィリピンのエネルギー省は1日、マニラ首都圏の4自治体にトライク900台を寄贈すると発表した。eトライクへの移行を加速する狙い。〜
クシ・エネルギー相によると、今回のeトライク寄贈はADBの融資を受けて実施するeトライク普及事業の一環。
エネルギー省は同事業で、渦潮電機の現地子会社が今年前半に生産したeトライク3,000台の配備を進めていく。
同省は今年1月、政府の治安部隊とイスラム過激派組織との戦闘で荒廃したミンダナオ地方西部のマラウイ市に、eトライク200台を寄付する覚書(MOU)を締結した。(18/6/4 NNA.ASIA)

この3千台って、16年中に契約した3千台?(全くADB融資話が進んでなかったって事は。)

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タジマモーターコーポレーション、NTN

株式会社タジマモーターコーポレーション NTN

タジマ(出光と提携、カーシェア事業用)や、買取アップルが発売している超小型EVは中国JIAYUANのものです。

>タジマモーターコーポレーションは26日、電動の超小型車やスポーツカーなどを手掛ける新会社タジマEVを4月4日に設立すると発表した。
2人乗りの超小型のEVを年内に発売し、希望小売価格は126万3600円の見通し。業務提携するヤマダ電機の販売店を通して全国で売る。
中国で生産し、インドネシアやフィリピンでも販売する計画だ。
スポーツカーは2019年度から主に中東など海外の富裕層向けに売りたい考えだ。想定価格は約5千万円。充電1回の航続距離300キロ、最高時速300キロを目指す。静岡県袋井市の工場で生産する。
タジマモーターの田嶋伸博会長兼社長は東京都内で開いた発表会で「大手が手掛けないEVを造りたい」と語った。(18/3/26 産経新聞)

>2017年に解散した SIM-Drive のEV先行開発事業を引き継ぐ格好で、すでにEV事業を行ってきているが、新会社設立を機に全面移管する。(レスポンス)

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GLM(旧グリーンロードモータース)

GLM

また名前を変えApollo Future Mobility Group(以下AFMG)に。(買収したアポロオートモビル(旧グンペルト)が主軸車種になるため)

オーラックスはその後ウィー・ソリューションズに名前を変え、ドイツの車体設計会社などを次々と買収。EV開発のノウハウや技術を外部に販売するグループ戦略において、GLMは中核的な存在を担うようになった。
ウィー・ソリューションズCTO(最高技術責任者)で19年6月からGLMのCEO(最高経営責任者)も兼務するジュリアン・カー氏は、「(GLMは)自動車だけでなく、ゆくゆくはスマートグリッドのシステムにも貢献できるだろう」と話す。
日本発のEVスタートアップ企業を支えたのは、海外のリスクマネーだった。(20/2/21 日経ビジネスより)

さすが中国企業。あんだけ世界的にプレスリリースたれ流しておいて中止て。

結局、ZZ何台売ったの?よく自動車メーカー顔して売り払えたね。

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イタリアEstrima社BIRO

BIRO

超小型モビリティが実証実験段階から全く進まない中、1人乗りとして販売ですか。

イタリアでは9年前から売ってるみたいですが、日本にはエアコンも、レーダーブレーキも3年(5年)保証も付いて、普通に安全に走れる軽アルトバンが税別76.5万円からありますからね。

車検不要といっても、それを足しても余るくらい安いのですから、こんなの売れないでしょ。

サイドドア付きの全天候対応型の「ウィンター」モデル。ドアはポリカーボネート製で、前側にドアノブがある前開きタイプ。なお、ドアは簡単に脱着可能です。〜
ドアのないオープンな「サマー」モデル〜
オープンタイプの「サマー」モデルが税別85万円、「ウィンター」モデルが税別110万円で、バッテリーが脱着式・固定式ともに税別40万円。
また、オプションでフレームカラーが税別6万円、ボンネットカラーが税別3万円で変更可能。(17/7/7 GIGAZINE)

「BIRO(ビロ)」。イタリアはEstrima社製の100%電動の四輪パーソナルコミューター〜

全長=174センチ、全幅=103センチ、全高=156センチ。スクーターより一回り大きいぐらいのサイズ感で、なんと乗用車1台分のスペースに4台の駐車が可能だという。

もちろん、日本の道路交通法に対応しているので、普通自動車免許で運転ができる。

自動車重量税や自動車取得税がかからない「ミニカー」での登録となり、車検や車庫証明も不要だ。

任意保険もファミリーバイクで対応できるので、維持費は原付並みだ。

ちなみに道路交通法上でいうミニカーは、二段階右折やヘルメット着用の義務もなく、法定速度は60km/hとなっている。

なお、イタリア本国では二人乗りの使用だが、現状、日本国内では乗車定員が一名となる〜

充電時間は2〜4時間ほどで、55kmの航続が可能だ。

ちなみに、固定式のバッテリーの場合は、3〜6時間の充電で100km航続できる〜

親会社がトラックのキャビン制作会社〜

BIROはハンドメイドのため、制作や輸送の期間などを踏まえると5ヶ月ほど納期がかかる〜

最後に気になる価格だが、125万円からと消費税まで含めると本国よりも30万円弱オトクな設定となっている。(17/6/6 レスポンス)

最初のBiròは2008年に発売したが、もうすぐ第2世代「Re-Move」ヴァージョンも登場する。〜
Biròは値段が6,900ユーロで、これにバッテリーの価格が加わる(レンタルはできず、購入のみ可能)。
バッテリーの基本モデル(鉛バッテリーで固定型。走行距離40km)は1,490ユーロからで、3,990ユーロの取り外し可能なリチウムバッテリー「Re-Move」もある。
「Re-Move」の充電サイクルは約2,500回だ。(13/7/23 WIRED)
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