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埼玉富士

埼玉富士

>今年は電気自動車(EV)元年といわれている。日産自動車が一般向けに量産を始めるのがその根拠だが、目を凝らせば、EVを普通の乗り物として定着させようとの取り組みは草の根レベルでもう始まっている。
例えば、新潟県長岡市に住む本田昇さん(63)の「ちょい乗りEV」は大手メーカーではなかなかできない、興味深い試みだ。
埼玉県秩父市にある電気部品メーカー、埼玉富士(堤繁社長)。1月15日に完成したEVの試作車第1号は新車でなく、中古車をベースにした改造車だった。
まずエンジンをはずし、モーターやコントローラー、バッテリーを取り付ける。バッテリーは12ボルトの鉛電池が8個。充電時間は8時間という。走行距離は約40キロと、自動車大手のEV(200キロ前後)からみれば力不足だ。
しかし、埼玉富士は最初から大手と張り合おうとはしていない。同社のEVはセカンドカー。買い物や届け物、農作業などに「ちょっと」行くときの「ちょい乗り車」だと考えている。
改造費用を合わせた車の値段はいまのところ120万〜130万円。
「改良を加え100万円以下にすれば、地域の足になるのも夢ではない」と話すのは、同社に改造のノウハウを伝授した、仕掛け人の本田昇さんである。
本田さんが埼玉富士の堤朗会長(76)と意気投合したのは昨年秋。長岡で実際に改造EVを製造している本田さんから車検を取った際の苦労話や、ようやく地域で理解が広がりつつある現状などを聞いて、「関東でもやってみよう」と堤会長が思ったのだそうだ。
実は、本田さんは同じような草の根のEV普及活動をあちこちで展開している。東京や広島など、最近は全国から電気自動車や改造ノウハウについて教えてほしいとの要請があり、飛び回る毎日だ。
ミミズの養殖、携帯基地局向けの部品製造などを手掛けてきた本田さんは、あくまで一個人での活動にこだわる。
車については数年前まで全くの素人で、米国から取り寄せたという改造キットの設計図とにらめっこしながら独学でここまで来た。
最近、自宅近くに工房を自らの設計と施工で完成し、寝る間も惜しんで改造EVをつくり続ける。どうやったら改造EVの事業モデルを全国に広げられるか、どうしたらもっと低価格にできるかなどをいつも考え、目を赤くはらしながら、地方都市などでEVを研究している人、中国のEVベンチャーなども視察して回る。
最近は「スモールハンドレッド」などの言葉を生んだ村沢義久・東大教授や外国車ディーラー、中古車販売の大手企業などとも交流が深まり、本田方式の普及で支援を受けることになった。
協力者のひとり、村沢教授は「CO2を排出しないEVは21世紀のメーンストリーム。改造EVの取り組みはその流れを加速する可能性があるし、地域の雇用創出にも大きく貢献するはず」と話している。
昨年9月以降、何度か中国を訪れた本田さんはある自動車ベンチャーの生産現場まで足を運んだ。「広い敷地の工場の周りにさまざまな部品を作る小さな下請けが集まり、熱気や対応力があった。これは侮れないなと思った。日本もEV普及の流れをつくるのは大企業より草の根のベンチャーではないか」。その時の感想を本田さんはそう話している。(10/2/1 日経産業新聞)

>埼玉富士は、軽自動車を電気自動車(EV)に改造し、試乗に成功した。同社創業者の堤朗会長が温めてきた計画で、軽自動車をEVに改造する事業と、EV用電装品の製造、販売の検討に入った。
同社は昨年十二月に「走行距離は短くても安価な『ちょい乗りEV』開発」を打ち出し、堤会長をトップに、従業員十数人で「EVプロジェクト」を立ち上げた。 この事業に新潟県長岡市のEV改造キット販売本田昇さんが協力。ガソリンエンジンを取り外し、本田さんから供給を受けたモーター、スピードコントローラーを換わって装着した。
後部席には十二ボルト電池八基を設置、モーターの電源とし六キロワットのモーターを回す。
改造したEVは八時間フル充電で時速四十キロの場合、連続四十キロの距離を走れる。
試乗ではガソリンエンジンが出す音はなく「静か」と従業員は話す。 今後は公道での試乗で実用化への道を探るほか、軽自動車のEV改造部門や電装品製造、供給部門などを立ち上げる。
堤会長は「改造費用は百万円以内を目標にしている」と価格面でも“エコ”を目指す。(1/19 東京新聞)

タイセイエンター・エジソンパワー

タイセイエンター
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EV-KIMOTO・LABORATORY

地産地消型エコエネルギー 九州・沖縄 ほめられタウン100
電気自動車が身近に! ほめられタウン100 大分放送
電気自動車の先駆者と低炭素社会 かぼすタウン

>ヤマハ発動機は5日、電動バイクを扱う大分市の2社に対して、製造・販売の差し止めと損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

訴えたのはエコ・トレード(大分市)とタイセイエンター(同)の2社。

両社の電動バイクのデザインや設計がヤマハ発動機製の業務用スクーター「ギア」に酷似し、「公正な競争環境を損なう」(ヤマハ発動機)としている。話し合いによる解決を目指したが、交渉が困難になり提訴を決めたという。(12/4/5 日本経済新聞)

>〜タイセイエンターの担当者は「輸入した二輪車に 不具合が多く、昨年8月には二輪販売から撤退している。なぜ当社が提訴の対象になるのか不可解だ」と話している。〜(産経新聞)

>ヤマハ発動機は12月25日、業務用スクーターの商品形態を模倣されたとして、中国製電動スクーターを販売する2社を不正競争防止法違反等で提訴していた訴訟で、被告の2社と、同日までに所期の目的を達成するに足る内容で和解に至ったと発表した。

ヤマハは、2社が輸入・販売していた中国製電動スクーターが、同社が2007年から販売している業務用スクーター「ギア」シリーズの商品形態を模倣していると主張。話合いによる解決を目指したが、交渉による解決は困難と判断し、2012年4月に不正競争行為の差止め等を求めて東京地裁に提訴していた。

「ギア」シリーズは排気量49佞龍般獲僖好ーターで、従来のビジネス車のイメージを一新した業務用スクーターの草分け的存在であり、主に、新聞販売店などの業務者に使われ、6万台近い販売実績があるという。 (13/12/27 知財ナビ)

電気自動車を研究している民間企業「イーブイ・キモトラボラトリー」(大分市、木本茂夫代表)がこのほど、燃油高に苦しむ漁業者に活用してもらおうと、沿岸用の電動小型漁船の開発に乗り出した。
まずは電気自動車で使用するリチウムポリマー電池を改良し、耐水性と小型・軽量化を両立させて一時間の試験運航に成功した。
充電費用が安い半面、実用化には電池の出力や駆動時間の向上など課題はまだ多い。だが、木本氏は「燃油の代替策として有効性は高い」と強調し、来春までの実用化を目指している。
木本氏は元日本文理大教授で、電気自動車の性能を公道で競う「四国EVラリー」で軽自動車部門八連覇の実績を持つ。
改良電池は重さ約六十キロ、出力は約七・五キロワット。二百ボルトの家庭用コンセントから五時間で充電でき、深夜料金であれば費用は四十円程度という。
今月実施した別府湾内での試験では、小型漁船(〇・五トン)をモーターで動かし、平均十五ノットで一時間航行できることを確認。今後、実用レベルの約三十キロワットを出せる電池と省電力モーターを開発する計画だ。(08/9/29 大分合同新聞)

島田商会

島田商会

>多久市のリサイクル業「島田商会」(島田勝社長)が中古車を改造して電気自動車をつくった。
エンジンをモーターに積み替えた1年がかりの手作りエコカーで、家庭用コンセントからの8時間充電で約80キロ走行できる。
25日に車検証も取得。同社は「燃費はガソリン車の3分の1程度と思う。製造技術の販売を考えたい」と話す。
国内外で電気自動車開発が続き、自社製造を思い立って昨春から取り組んだ。2004年式のダイハツ「ブーン」を改造。エンジンやガソリンタンク、マフラーなどを取り外し、海外から取り寄せた出力約14キロワットのモーター、約100ボルトのリチウムバッテリー、バッテリー残量を示すメーターなどを取り付けた。
中古車購入費50万円を含め、開発に250万円程度かかった。
苦労した点は、モーターと駆動系の接続。エンジンと一対となった電子制御システムにモーターを認識させることに苦労した。佐賀ダイハツやダイハツ本社の協力も得て、配線図などの分析を重ねた。
サーキットでの試験走行などは行っていないため、最高速度や燃費、動力性能などの正確なデータ取得はこれからになる。
中心となって開発を進めた島田忠孝調査役(38)は「車検が通ったときは本当にうれしかった。当たり前だがガス検査がないのに感動した」と話す。
販売や技術供与など、商業ベースの計画はまだないが、島田調査役は「ブーンと同型のエンジンの車なら今回の技術を応用して電気自動車に改造ができる。海外にも同型のエンジン車は多く、二酸化炭素の排出権取引を目指す国に技術提供などができれば」と展開を見据えている。(09/9/26 佐賀新聞)
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