November 2019  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

チーム・車屋マイナス50%再確認 パート3

第14回メインテーマ チーム・車屋マイナス50%再確認 パート3

「チーム・マイナス6%」について
日本は第12回で書いたように 90年度対比6%の削減する必要があるのに対し、05年度実績は同8.1%増加しています。
ちなみに議定書への参加を拒否している米国は、03年の排出が90年比13.3%増。
一方、イギリスでは同13.3%減、ドイツは同18.5%減などと欧州諸国の対策は進んでおり、欧州連合に対して議定書が決めた削減目標(90年度対比7%減)も達成できる見通しとなっています。

どんなことをしているのでしょう。
いくつか記事を見つけました。

ロンドン市、CO2大量排出車の「渋滞税」引き上げ
ロンドンのリビングストン市長は、平日の日中に市中心部に流入する車両に課す「渋滞税」(1日8ポンド=約1700円)を、排出する二酸化炭素量が多い大型車について大幅に引き上げる方針を発表した。
英政府は二酸化炭素の排出量に応じて全車種をAからGまでランク付けしており、対象になる「G」には大型4駆やベンツ、レクサスなどの高級車も含まれる。09年から1日25ポンド(約5500円)の支払いが必要になる。
ハイブリッド車などは現在も「無料」となっているが、08年からは二酸化炭素排出量120グラム未満の「A」「B」車種に無料の適用範囲を広げる。
ロンドンの渋滞税は03年に導入され、渋滞緩和に効果を上げており、07年2月には適用範囲を拡大する予定。

あと、ちょっと古いですが、
8/30 自動車のCO2排出削減、EUが法規制を検討へ
欧州委員会は29日、EUの原加盟国15カ国で販売される新車の二酸化炭素(CO2)の排出削減が進んでいないとし、法規制を検討すると警告した。
同日発表の2004年の排出削減率が想定を下回り、自動車業界が公約した目標達成が危ぶまれているため。
EUの環境規制で自動車各社が低燃費車を投入する動きが加速するとみられる。
自動車業界はEU域内で販売する新車のCO2排出量を1995年比で約25%削減する目標を公約。
欧州車は08年まで、日本車と韓国車は09年までの達成を目指している。だがEUの欧州委員会が同日発表した04年のCO2排出削減率は95年比で平均12.4%にとどまり、25%削減の目標達成は厳しい状況となった。

― すごいな〜、削減されているだけですごいことなのに、よしとしないんだ。日本も見習って厳しくいってください。 ―

あと、アメリカでもここは例外
米国カリフォルニア州は、トヨタ、ホンダ、日産など、日米の自動車メーカー6社に対して、自動車の排出ガスが地球温暖化の原因となっており、環境などで住民に大きな負担を強いているとして損害賠償を求める訴訟を州の連邦地裁に起こした。

カリフォルニア州のロッキャー司法長官は9/20
「自動車は、地球温暖化につながる二酸化炭素などの温室効果ガスを大量に排出しており、これによって海岸の浸食や洪水の頻発、飲み水の供給源である山間部の氷原が減り、山火事発生、と環境や農業に数百万ドルの被害を同州に及ぼしているのに加え、今後も被害が増え続ける」と指摘。
製造責任として自動車メーカーに損害賠償を請求する。
請求額は最大で数億ドル(数百億円)になる可能性もある。

― たばこメーカーへの訴訟のパターンですね。 ―

さて日本はというと、要らない道路をまだまだ作る気マンマン。
議員の皆様、「道路は土建業界からのキックバックをもらう為に必要なんだ!」ということですか。

今年の業界重大ニュースで、おそらくNo.1は軽自動車バカ売れでしょう。が、これも「道路を作りたい病」のせいだと言う人がいる。
・赤字路線がなくなり、過疎地の公共交通を壊滅的状態にしたから。
・「道路のため」「みんなのため」と、高い税率で庶民からどんどん税金を吸い上げようとするから、共働きが増え、1世帯の保有台数が増え、維持費の安い軽に流れている。
・キックバックがない少子化対策や、高齢者対策には税金を使わないで土建業界にばかり使うので、核家族化、超高齢化社会で足代わりが必要になってきた。
などなど、ということらしい。

最初はそう思っていなかったのだとしても、結果が物語っているのだから、そろそろ税金の使い方を考えてください。

似た話をもう一つだけ。
道に迷うと燃料を食う。渋滞にはまると燃料を食う。だから「カーナビはLOHAS」だと思ったら大間違い。

というのが、自動車の走行距離が増えているのだ。
乗用車の年間累計走行距離は、95年度では4284億km、01年度5103億kmと約20%以上も増えている。
カーナビが普及したおかげで、道を知らないドライバーでも自由にクルマで移動することができるようになったからだとか。

第2回で書いた「ITSの推進」(ETCなど)が環境にやさしいという結果にならないということです。
なのに、どんどん税金をつぎ込んでいます。

そう!天下り団体や、キックバックなど、おいしいことが待っているから。


みなさん、選挙には、絶対に自分の頭で考えて投票に行きましょう。

チーム・車屋マイナス50%再確認 パート2

第13回メインテーマ チーム・車屋マイナス50%再確認 パート2

またまたチーム・車屋マイナス50%プロジェクトを支持しているようなデータが発表されました。
社団法人自動車検査登録協力会から発表された平成18年版の自動車の平均車齢、平均使用年数です。

平均使用年数(新規登録から抹消登録までの平均年数、人間で言えば平均寿命)が11.10年と前年よりも0.17年伸び、調査を始めた1974年以降で最長になったということです。

新車販売台数が減っているのは当然ですね。

でも、まだまだです。
外国ですとスウェーデンでは何と20.3年、ドイツなど欧州諸国は約13年、アメリカは15.5年など日本とは比べものにならない平均使用年数なのですから。
(日本人に「よく壊れる。」といわれる、アメ車やスウェーデン車のボルボやサーブがたくさん走っている国でですよ。)

もっともっと伸びるように中小・零細企業が頑張っていきましょう。

メーカーは、新車を売りたいのでしょう。
でも、ドライバー7千万人の国に7社も8社も自動車メーカーがある国は日本の他にはないので、仕方がないのかもしれませんが、どうも「新車・新車」と言い過ぎな気がしてなりません。

クルマの性能や耐久性が上がっているのだから、平均使用年数が伸びるのは当然なのです。
メーカー各社は、対応しているのでしょうか?
一番シビアに対応しようとしているのがニッサンらしいですね。
報奨金をどんどん少なくし、軽のラインアップをどんどん増やし、レッドとブルーを一緒にしてニッサンディーラーで括ったのも、ディーラーの店舗数を減らし効率を上げるためだろうし。
ただ現場のニッサン営業マンは対応できないようで、ブーブー言っているらしい。(ブーブー言ってないで、年間100台くらい売ってくださいな。)

メーカーが対応出来ていない今のうちに、中小・零細企業はメーカーとは違う土俵「チーム・車屋マイナス50%」で、中古車の価値レベル、業界の価値レベルを上げていかないといけないのです。

誰も、「13年間、15年間同じクルマに乗っていろ。」と言っているのではありません。(そっちの方が難しいでしょう。)
新車買って、5〜7年で手放す人が居てもいい。
でも、そのクルマを買って、そこから7〜8年乗る人が居てもいい。
それだけの車(お金をかけてリフレッシュした、保証も付けてあげた車)を業界は提供できているか が、問題なのではないでしょうか。

「車は壊れない。」と思っている日本人に対して、難しいかもしれませんがやっていかないといけません。
チーム・マイナス6%の為にも、メーカー市場独占阻止の為にも。


さらに、ちょっと前のニュースですが、06/10/18 読売新聞
【ニューヨーク=北山文裕】米エネルギー省と米環境保護局(EPA)が17日発表した「2007年燃費ガイド」(=07年型乗用車の燃費ランキング)で、トヨタのハイブリッド車「プリウス」が1位となった。
トップ10は、以下の通り (数字は高速道路/市街地での1ガロンあたりの走行マイル)
1:トヨタ『プリウス』ハイブリッド(60/51) (リッターあたり 25km/21.5km)
2:ホンダ『シビック・ハイブリッド』(49/51) (20.6km/21.5km)
3:トヨタ『カムリ・ハイブリッド』(40/38) (16.8km/16km) 
4:フォード『エスケープ・ハイブリッド』FWD(36/31) (15.2km/13km)
5:トヨタ『ヤリス』(Vitz)MT(34/40) (14.3km/16.8km)
6:トヨタ『ヤリス』AT(34/39) (14.3km/16.4km)
7:ホンダ『フィット』MT(33/38) (13.9km/16km)
8:トヨタ『カローラ』MT(32/41) (13.5km/17.3km)


注目は日本でも発売されている車種の数値
10・15モード燃費 プリウス 30〜35.5km、
シビック・ハイブリッド 28.5〜31km、
Vitz 17.6〜18.6km、
フィット 18.6〜18.8km、
カローラAT 16km
と比べてみると、メルマガ第1回で書いた カタログ燃費の問題点 がはっきりしてきます。
日本仕様とは多少違うと思いますが、ハイブリッドのこの数字の違いはありえません。
どちらかというと、アメリカの数字は当運営事務局で集めている実燃費にかなり近い数字になっています。

さらに、
アメリカではガソリン価格の高騰から(約3倍になっている)、最近になって多くのアメリカ人が燃費を参考にするようになったらしく、「メーカーが提示する燃費は実際のものとは10−15%のへだたりがある。」と、この数字でも消費者団体からの指摘が厳しくなった。

そこで、EPAでは「85年に制定された現行の燃費測定法が、渋滞の悪化やエアコン搭載の普及などで現実的な燃費測定ではなくなっている」として、08年モデルより「実際の道路状況、運転にもとづく燃費表示を義務づける」と発表している。
これにより数値は市街地走行で10−20%、高速走行で5−15%程度下がることになる。
そして、もっとも影響を受けるのはハイブリッド車で、20−30%の下落が予想されている。
のだとか。

日本の10.15モード燃費は今のままでいいのでしょうか?
カタログにも堂々と書かれている数字がこんなにかけ離れているのに、消費者が指摘しないのをいいことに、メーカーはやりたい放題、ウソ広告し放題、優遇され放題です。

アメリカのように、消費者が団結していかなければなりません。

消費者にも、地球にもやさしい業界を作っていくためのプロジェクト

それが「チーム・車屋マイナス50%」

チーム・車屋マイナス50%再確認

第12回メインテーマ チーム・車屋マイナス50%再確認

隔週になってからの第一弾、再度『チーム・車屋マイナス50%』プロジェクトについて再度確認をしたいと思っていたら、ぴったりのニュースがありました。
>06/10/17、環境省試算による05年度の温室効果ガス排出量の速報値が発表されました。我が国の05年度の温室効果ガス総排出量(速報値)は13億6,400万tで、京都議定書の規定による基準年(原則1990年)に比べて8.1%増加しています。前年度に比べると0.6%の増加です。
これは、エネルギー起源二酸化炭素について運輸部門が減少した一方で、厳冬などによって家庭部門、業務その他部門のエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量が大きく伸びたことによります。
昨年の大気中CO2濃度は、世界平均で379,1ppm。これは前年を2ppm上回る過去最高の濃度となります。排出量が莫大なため温室効果の最大要因と言われているCO2は、まだまだ増え続けています。


6%削減どころか、増加しています。
CO2排出源は家庭2割、企業・公共が8割。
産業部門は経団連による自主行動計画などの取り組みで減少傾向なのですが、家庭部門の増加が問題視されています。

日本はCO2削減コストが大きい国らしい。元々省エネ国家であること、削減しにくいサービス産業が多いこと、にあると言われています。

たとえば、冬の寒い中、オフィスは暑いくらいの暖房だったり、スーパーや飲み屋にいったら寒かったり、という経験はありませんか?
気持ちよく仕事をしたいからと、エアコンの設定温度を極端にする人がいませんか。
いつ来るか分からない客のために、店はいつもエアコンや照明などを万全にしておかないといけない。
そんなに暑くないのに、「暑い」といってクレームつける客がいたりするから、エアコンの設定温度を上げられない。etc

ということで、サービス業や管理部門業は製造業などと比べるとCO2削減が難しいのです。

サービス業が多いと、客相手の商売なので、ロスが多いのです。

減らさないと!

そうです!チーム・車屋マイナス50%です!!


13日のテレ東系WBSや、14日ガイアの夜明けでクルマ業界についての特集が組まれていました。
どんどんメディアで取り上げて欲しいですね。

WBSで取材されていたのは中古車点数表示。
ダークな世界の中古車業界を、クリーンにしていこう という動きがあるという話でした。
オークネットさん頑張ってください。
まだ検査員によって点数の付け方が違うのでイマイチですが、方向性はいいと思います。5点満点ではなく、100点満点でお願いします。
中古車をもっと買ってもらえるようにしないといけませんから。

消費者の方も、もっともっと賢くなっていただかないといけません。安くていいものはありません。掘り出し物なんて、ありません。
が、10年落ち距離10万キロを越えたカローラが40万円とかする欧米で、新車:中古車の販売比率が1:2と中古車の方が売れているのに、日本は10年落ちのカローラなんて10万円そこそこなのに販売比率は1:1と中古車が売れていません。もったいない。
欧米では「車は壊れるもの」というのがあって、壊れにくい日本車は高評価があるのに対して、日本は日本車が基本ですから「車は壊れないもの」というのが強すぎるのでしょう。

ガイアの中で出てきたトヨタカローラのトップ営業の女性の販売台数は、コンスタントに年間120台だとか。
少ない!月10台しか売ってないのです。
王者トヨタのトップ営業(TVに取材されるくらいの)ですよ。
やはり、ディーラーの営業マンの平均販売台数年間40台というのは本当なのですね。
みんな、このTVに出た営業さんくらい売れ!そう、半分でいいのだ。ディーラーも、営業マンも半分に。

No.1を死守せよ 〜カローラ40年目の苦闘〜 テレ東 ガイアの夜明け238回

11月は「エコドライブ推進月間」by環境省らしい。読者のみなさまは普通にやっている事と思いますが、一応。
エコドライブ10のすすめ
1.ふんわりアクセル『eスタート』
「やさしい発進を心がけましょう」
2.加減速の少ない運転
「車間距離は余裕をもって、交通状況に応じた安全な定速走行に努めましょう。」
3.早めのアクセルオフ
「エンジンブレーキを積極的に使いましょう。」
4.エアコンの使用を控えめに
「車内を冷やし過ぎないようにしましょう。」
5.アイドリングストップ 
6.暖機運転は適切に 
7.道路交通情報の活用
「出かける前に計画・準備をして、渋滞や道路障害等の情報をチェックしましょう。」
8.タイヤの空気圧を適正に保つ
9.不要な荷物は積まない
10.駐車場所に注意
「渋滞などをまねくことから、違法駐車はやめましょう。」

カーシェアリング (車を持たないという選択)

第11回メインテーマ カーシェアリング (車を持たないという選択)

前回は「車を持たずに済ませませんか?」ということでレンタカーについて書きましたが、今回はカーシェアリング=自動車共有システム について書いてみます。

カーシェアリングとは、1台の自動車を複数の会員が共同で利用するというシステムです。
車はステーションと呼ばれる場所に止めてあり、利用者は必要な時にその自動車を借りて乗り、ステーションに返す。
料金はその利用した時間分を月ごとまとめて支払う。という、会員制レンタカーのようなものです。

このしくみは90年ごろスイスの学生の間で始まり、現在ではスイス、ドイツ、アメリカで各会員数が7万人になっています。
ヨーロッパでは公共交通との連携サービスも始まっています。
日本では02年から法的に可能になったのですが、まだ会員数は1700人ほど。

レンタカーとの違いは、一言でいうと短時間利用を前提にシステムが作られているということです。
なので、普通の駐車場が無人のステーションになっていることが多く、気楽に使え、保険・ガソリン代など全て利用料金に含まれるシステムが多いです。
概算で、週4回1時間ずつの使用までならカーシェアリングがお得に、
それ以上の長時間利用はレンタカーがお得に、
週8時間を越える利用なら購入するのがお得になります。

そして、カーシェアリング、レンタカーという『車を持たない選択』にはそれだけではない効果があります。

まずは地球上に存在する車の減少。簡単に、例えば10人が10台持つことになる車が1台になれば、9台分(=年間18t)のCO2削減になります。

さらに、1台をシェアするので前回にも書いた『稼働率が低い耐久消費財』の稼働率を上げることが出来るので、製造コストを無駄なく使うことになるわけです。

さらに、カーシェアリングにおいては、車を財産として所有するのではなく経費としてとらえるようになります。
つまり、毎回乗る都度いくら支払うかを認識するので、「これだけ払うのならば徒歩で、自転車であるいは公共交通機関で」
とコスト比較意識が自然と働き、過剰な自動車の利用を抑制するはたらきがあるといわれています。
米国では半数の人が、車の利用頻度が減ったと報告しています。またスイスのグループの事例では、参加者全員、走行量が半減したといいます。
確かに、車が家にあるとついつい乗ってしまいますもんね。

どうですか?車を買う前に一度検討されてみては?
国も、環境の為に買い替えを促進するなどという訳の分からない税制を止めて、こういうシステムを優遇促進するようにしたらいかがですか?


カーシェアリング普及推進協議会

車を持たないという選択

第10回メインテーマ 車を持たないという選択

まずは、ちょっと古いのですがイギリスのニュースを。
BPは8/23、英国の自動車ユーザー向けに、車の使用によるCO2排出量を相殺するプログラムを開始した。希望する自動車ユーザーが車種や走行距離に応じて相殺費用を支払うと、その資金はCO2排出量削減事業に投資される。
平均的なユーザーの支払いコストは年20ポンド程度という。
ユーザーは、BPが開設した専用HPで、所有する車から排出される年間のCO2量を計算できる。平均的な走行距離である1.6万キロの場合、CO2排出量は約4t。相殺費用は約20ポンドになる。
投資予定のCO2削減事業は、インドのバイオマス発電事業や、メキシコで実施される発酵した動物の排出物から出るメタンガスの回収事業など5件。
利用者が増えれば、投資する事業も増やしていく予定。
BPはこの仕組みを、英国の環境NGOの助言を受けて開発した。
運用状況は、企業やNGOの代表者、学者などで構成される独立した審議会が監視する。
BPでもこのプログラムの利用者がBPのガソリンを購入した場合、売上げの一部をCO2削減事業に投資する予定。
英国では運輸部門からのCO2排出量が22%を占め問題になっている。BPはこの仕組みを使い、排出量の相殺を目指す。(日経エコロジー)
※BP=ペトロルブ・インターナショナル株式会社。世界的オイルメーカー。


車はどれだけハイブリッドだ、星4つだ、リッター30キロだ(ウソだけど)と言っても、マイカーが存在するだけでCO2排出・環境によくないということは間違いない事実なのです。

「じゃあ、日本でもどんどん相殺する運動やればいいのにね。」という話は大企業に任せて、今日は『車を持たないという選択のすすめ』です。

本当はもっと後にと思っていた内容なのですが、ちょっと書きたくさせるお客様の出現があり急遽軽自動車連載中に挟んでみました。

しかし、欧米はよく走りますね。年平均1.6万キロですか。
日本に合わせて分かりやすく半分として、年8千キロ(月600キロ)走る方のCO2排出量は約2tになるのですね。
(第8回で書いた製造時の電力消費、CO2排出は含まず。)

そこで、車に乗るのは止めましょうというのは非現実的なので、どうせ買うなら軽自動車!という話を連載していたのですが、今回はもうちょっと理想的に『レンタカー・カーシェアリングで済ませませんか』という話です。

実は、弊社に「普段はバイクなのですが積雪のシーズンだけ車に乗りたくて車を探して。」というお客様が来店されたのです。
色々お話させていただいていると、「車には全くこだわりがない。70万くらい頭金で用意している。春になったらバイクに乗るから車は使わないので本当に何でもいい。」と言うお話でした。
すると、社長は速攻で「だったら、レンタカーにしたら?」とレンタカー会社を紹介したのです。
お客様も「今後どれだけ車が必要になるのかまだ分からないから、今シーズンはレンタカーで過ごしてみます。こちらの車屋さんに来てよかったです。」と言って帰られました。

この会社、「車屋なんだから、車を売れよ。」という社長じゃないところが大好きです。

また、「春になったら、またバイクに。」と言われるこのお客様も素敵です。

一般家庭において、車が使用されているのは1日平均にするとたった1〜2時間といわれています。(あとの22〜23時間は置きっぱなし・・・。)
また、7人乗りのミニバンに1人乗車が80%以上です。
車は非常に稼働率が低い耐久消費財なのです。そのため、その所有コストは割高になります。
そんなマイカーにかかるコストはリッターカーで、車の本体価格(1年あたり)、駐車場代、ガソリン代、税金などを合わせると、年に80万円にものぼります。
これをレンタカーに変えると、ガソリン代を引いて、レンタカー代を引いて、年に約50万円は得することになります。

最近のレンタカーは、数時間前でもインターネット予約で対応が可能になっていたり、シニア層やファミリー向けなどのお得なプラン、また、色々な割引など様々なプランが登場していたりします。

ただ、一般的に6時間以上からという料金設定が多いので、短時間の利用だと無駄が出ることもあります。
また、自分の使い方や時間、将来的な計画などを吟味して導入しないと逆にコスト高になることもあります。ので「じゃ、車売り払ってレンタカー生活だ。」とはなかなかいかないでしょうが。

ただ、それだけではない効果がレンタカー・カーシェアリングにはあるのです。それは、カーシェアリングの説明と合わせて次回に。
trackback
<<back|<78910111213141516>|next>>
pagetop