November 2019  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

軽自動車という文化

第5回メインテーマ 軽自動車という文化

第3回で触れた、「東京スター銀行のATM手数料」は、三菱東京UFJの圧力に屈することになってしまうようです。
さらには20日「KDDIが、来年から固定と携帯電話の利用者に全額(1回線あたり月7円)を転嫁する方針を示した。」というニュースで初めて知ったのですが、NTTの固定電話の赤字(05年度分、約153億円)は、国民が負担しろ!ということが、決まっているらしいですね。

大企業は、やりたい放題です。

こんな一般消費者無視の業界にならないように、クルマ業界は中小・零細企業が力を合わせましょう。


さて、今回から連載物をやりたいと思います。それは軽自動車の特集です。
「チーム・マイナス6%」でも、
「環境の為に今の生活をガラッと変えましょう。」と言っても簡単にはいきません。そうではなく一人一人がちょっとしたできることを実践し、みんなで取り組んでいこう。
とあります。

車に乗るのを止めましょうとか、車を所有するのを止めましょうというのは、難しいので、なかなかプロジェクトにならない。ということです。(カーシェアリング、平日無制限レンタカーなど、新しい事業は出てきていますので、そのうちやります。)


そこで、ちょっとした「適当な妥協点」ということで、軽自動車をおすすめしたいのです。

車は、基本的に軽い方が燃費は良くなります。
ただ、軽くすると、「乗り心地が安っぽくなる」、「エンジンを大きく出来ない」、「走りに不満が出る」、などが出てきてしまいます。

それが、軽自動車だと「軽だから。」と妥協が出来るのです。
また、モデルサイクルが長くても、装備が安っぽくても、「軽だから。」と妥協が出来るのです。

この妥協が、環境にいいんです。

本当は、お買物やお迎えの時に車で行かずに、「歩こう。」と妥協するとか、
「実際車に乗っているのは、月に15時間もないのだから、車を持つのを止めよう。」と妥協する方が、断然環境にいいのですが・・・。


今日の軽自動車市場のスタートは、76年に排気量が550ccになり、アルト、ミラという現在も名前が残っている車達が登場した頃と言ってもいいでしょう。
それまでなかなか増えなかった軽自動車の保有台数が、76年の550万台から順調に伸びて、現在2300万台が日本で走っています。

100世帯当たり普及台数も、77年には100世帯に15.9台でしたが、660ccになった90年には34.8台、06年には45.8台になってきました。

ここまで普及してきたきっかけとして、98年(8年前)の幅8cm、長さ10cmの拡大、
そして、00年(6年前)の最高速度80キロ制限撤廃は外せないでしょう。

幅の拡大は「安全性の確保に当てる為」ということだったのですが、これによって安全性はもちろん、居住性や、乗り心地が確実に上がりました。

さらに、80キロ制限が撤廃されてから登場した車は、明らかにトルク特性や乗り心地、静粛性が高速走行用にセッティングされていますので、長距離走行もこなせるようになりました。

このような歴史を辿ってきた今の軽自動車は、妥協なしでファーストカーとして検討される方も増えているようです。


また、車重が800キロ前後の軽自動車は、それだけ使われている部品や鉄板が少ないということですから、同じ1台でも環境にやさしいです。(ちなみにリッターカーは1t前後、2L以上の車だと倍以上の車重になります。)

さらに、軽自動車は部品が安いので、「交換して乗ろう。」と思えるのも環境にいいところ。
「オートマの載せ替えが30万円です。」と言われると買い換えを考えてしまいますが、「7万円です。」と言われるとそのまま乗る人も多いです。
もともと「安い車を買ったのだから」と、多少ガタがきても妥協できますし。

ということで、環境にやさしい車業界を提案している「チーム・車屋マイナス50%」では、軽自動車のシェア拡大を提案していきたいと思います。
そこで、軽自動車の連載をしていきます。
次回は、現在好調な軽自動車販売の流れを止めようという動きがあるという話です。

ディーラーの戦略と専門業者の対応

第4回メインテーマ ディーラーの戦略と専門業者の対応

前回は、メーカーとディーラー、そして専門業者の存在について書いてみました。

さて、今回は続きの話です。

バブル崩壊以降、日本で車が売れなくなりました。
普通乗用車は10年くらい前には年600万台弱だったのに、ここ数年は400万台を割り込んでいます。
(原因は、所得格差、少子高齢化、原油価格高騰など様々ですし、話が逸れるので置いておきます。)

メーカーは海外で売れているからいいのですが、ディーラー(販売会社)は大変です。
さらに、メーカーがディーラーに出していた販売報奨金(販売台数に合わせて、ディーラーに支払われるボーナス。
1台ごと、車種ごと、販売会社の年間販売台数ごとに支払われる。)が減らされる傾向にあります。
新車発表会などの新聞折込みも、昔はメーカーが費用の半額を補助してくれていましたが、現在では2割程度に減らされています。

そこで、メーカーやディーラーはどうしたか。
「新車販売以外の売上げを増やそう。」と考えたのです。

まず、車検などの整備を売上げとして考え始めました。
そこで自社工場を作り、車検だけの広告、CMをして車検の集客をしています。
さらに、今後は板金工場を増やしていくようですから、そのうちディーラーの板金CMが流れるようになるでしょう。

また、用品販売も力を入れています。最近のカタログはぶ厚くなっていますよね。
エアロ、オーディオ、カーナビなど、昔はそれぞれ2種類くらいしかなかったのに、5〜8種類に増えています。
「エアロを付けたりしたノーマルではない車は、工場に入れません。」という態度だったのに、何でもアリの状態です。
コーティングやチューニングパーツなども「ディーラーで。」という人が増えています。

さらに、以前は下取りの車を中古車販売店に流していたのですが、ディーラーが中古車販売店を作り自社の売上げにしようと、どんどん郊外に1000台規模の大店舗を作っています。

あと、全国に買取り店が増えてくると、買取り店まで作ってしまいました。


修理専門業者、用品店、中古車販売店はたまったものではありません。

今まで散々下請けとして利用しておいて、整備工場、板金工場を切り捨てようとしているのです。
例えば、新車購入時に5万円のコーティングをオプションで付けたとします。以前は、原価15,000円のコーディング作業を、整備工場などに2万円で下請けさせていたのです。
それを自分達の経営が苦しくなったからと、自社工場でしようとしているのです。

私からしてみれば、「何で、2万円で請けてたのよ?」と聞きたくなるのですが、それが整備工場経営者の多くの思考回路なのです。
(「何とかして、一般客の5万円を取ろう。」ではなく、「ある程度数が読める2万円の下請けの方がいい。」という思考回路。)

さらに、「新車ディーラーは新車を売っていろ!」という非難が殺到です。
家電量販店で中古売ってますか?
ルイヴィトンのお店で中古品売ってますか?
売上げになるのは明らかでも、それはやっちゃダメでしょ。

大企業の、こんなわがままを許していいのでしょうか。
根本は、右肩上がりの市場が永遠に続くかのように、何も考えずイケイケで店舗開発してきたあなたたちが悪いのでしょ。

なぜ専門業者のみなさんは立ち上がらないのですか?

「どんどん新しい箱を作ろうとする大企業に対して、今ある小・零細企業の専門業者の存在をアピールしましょうよ!」

実はこれも「チーム・車屋マイナス50%」プロジェクトの目的です。


一般ユーザーの視点からも、メーカーの息がかかったディーラーよりも専門業者を利用していく方がいいのです。
ご存知ですか?最近ディーラーの提示する下取り価格が上がっていることを。
十数年前から、買取り業という業種が出来て、適正価格を一般ユーザーに提案するようになってきたことで、やっとディーラーも適正価格を加味した下取り額を提案するようになってきたのです。
逆に言うと、ディーラーは今までずっと一般ユーザーを騙し続けてきたのです。
もし買取り業が登場していなかったら、今も安い下取り価格のままだったでしょう。

みなさん、どんどん専門業者を利用しましょう。

今回も小ネタを。
お客様が、ドアの角をぶつけたのでディーラーに見積もりをもらうと、「センサーがどうのこうのでドア交換になるから14万円!」と言われ、ビックリされて問い合わせがあり、板金工場を紹介すると2万円で済んだそうです。
知らない人は、ディーラーに言われるまま、14万円でドア交換するのだろうな。「すごいぞ、ディーラー!!」と思った。

みなさんも、ディーラーに騙されないように気を付けましょう。

大企業が、政府が絶対言わないチーム・マイナス6%!
環境のために何でも交換で済ませようとするディーラーではなく、職人さんが何とか直そうとしてくれる専門業者を利用しましょう。

P.S.このプロジェクトはディーラー叩きが目的ではありません。
健全な経営をされているディーラーの皆様、気分を悪くされたらごめんなさい。
一般ユーザー主導で、環境のために、無駄な車屋を減らして半分にしようというプロジェクトです。

車屋を半分にしても大丈夫?

第3回メインテーマ 車屋を半分にしても大丈夫?

前回は、このプロジェクトの目的を一般消費者の視点でざっくりと書いてみました。

東京スター銀行のニュースでも分かるように、1兆以上も儲けているというのに数百円のATM手数料をけちるような『大企業』を相手に、
「消費者の立場に立ってATM手数料を無料にしましょうよ。」
というのを実現させるまでは、とても大変なことです。

おそらくATM手数料無料化と同じくらい、車屋を半分にするのは大変ですが頑張りますので、ご支援・ご声援よろしくお願いします。

さて、今回は車屋を半分にしても大丈夫?という話です。

まずは06/9/3のニュースから
日本自動車販売協会連合会がまとめた自動車購入などに関する意識調査によると、今後1〜2年以内に自家用の新車を買う計画がある人は31%で、計画がない人は69%に上った。
また新車を買った場合、半数近くが「できるだけ長く乗り続ける」としている。国内景気が回復しても新車市場は低迷が続いており、自販連は「ガソリン高で維持費が膨らんでいるうえ、車の購入への関心も薄れているため」とみている。
自家用車を持つ人のうち買い替えの計画があるのは、現在の車が95〜97年式の人が42%で最も多かった。
新車を買った場合、「維持管理を重視して、できるだけ長く乗り続ける」と答えたのは46%。年収1500万円以上の層に限っても、「できるだけ長く」は39%に上った。
調査は三菱総合研究所と、NTTレゾナント、05年11月にウェブ上で実施。有効回答3万1490人(朝日新聞)

という記事がありました。

やはり10年というのが一般的な乗り換えサイクルで、事故をした方や趣向性の高い方が数年で乗り換えることで、平均7年になっているようです。

10年に一度利用するだけのお店が、どうしてコンビニ並みに必要でしょうか。

「でも、ディーラーが半分になって、点検とか車検とか大丈夫かな?」
と言う方がいらっしゃるかもしれません。

大丈夫です。

パソコンなどの電化製品でいうと、メーカーがあって、ヤマダ電機とかビックカメラの量販店があります。
パソコンが壊れて量販店に持ち込んでも、その店で直すのではなく修理専門の業者が修理します。
iPodが故障してAppleHPで依頼して送っても、修理業者が修理しますし、外装の磨きなおしは純正部品を磨いている工場で工程をやり直します。
(P.S. なんと世界のiPodの裏面を磨いているのは、新潟県燕市の職人さん達。さすが日本の技!)

車業界で修理専門業者とは、整備工場、板金工場、ガラス屋、電装屋さんなどです。
(3万点もの部品で作られているから、修理業者も分野ごと色々ありますね。)
メーカーは、トヨタ、日産、ホンダ、三菱、スズキ、などの車を生産する会社です。
ディーラーは、○トヨペット、○ネッツ、ホンダカーズなどの販売店です。

一般の方の多くは ディーラーで買った=メーカーで買った と思っています。

ディーラーは、ただの販売店でメーカーの子会社ではありません。(ほとんどのディーラーは、地元の大企業が株を持っている販売会社です。看板がトヨタ、ホンダなので勘違いをされている方が多いのですが。)

そして、修理専門業者とは車検・修理をおこなう整備工場、
外装修理・塗装をおこなう板金工場、
ガラスのリペアをおこなうガラス屋、デッキなどの修理をおこなう電装屋さん などがあります。
実は、整備工場だけで全国7万箇所以上あります。

ディーラーに車を入庫しても、整備工場に車検をやらせたり、事故車の修理を板金工場にさせたり、ガラス屋が来てリペアをしたり、デッキを外して電装屋に送って直したりしているのです。
(お客様には、ディーラーの名前で請求書を切りますから「ディーラーで直してくれた。」と思ってしまいますよね。)

ということで、実は直接修理業者に持ち込んだ方が安くなるのですよ。

先日もエアコンの球切れの修理で、ディーラーに問い合わせると「ユニット交換になります。部品代8万円です。」といわれたので、整備工場に頼んで見てもらい、何とか球だけ換えてもらった。5000円の出費ですんだ!!

だから、販売店が半分になっても大丈夫です。
もっと、修理業者を利用して、お得なカーライフをしましょうね。

これも、チーム・車屋マイナス50%プロジェクト達成の目的です。

しかし、最近専門業者が大変なことになっています。それはまたの機会に。

チーム・車屋マイナス50%達成でどうなるの?

第2回メインテーマ チーム・車屋マイナス50%達成でどうなるの?

前回は第一弾ということで、カタログ燃費の裏について取り上げました。

「大企業と政府が絶対言わない」訳が、みなさまに分かっていただきやすい話題だと思ったのです。

いい営業マンに当たるとちゃんと実燃費の方の数字を言ってくれます。
でも、ちょっと待て。じゃあカタログ燃費って何なの?
スーパーで店員が、「このメロン箱に糖度20って書いてあるけど、ほんとは12くらいですね。」って言うのと同じでしょ!?

というような話はまたの機会に。
今回は少し本題に入り、チーム・車屋マイナス50%を達成すると一般消費者にどんなメリットがあるのか?というお話をします。

まずは、年間100万トン以上のCO2を削減することができます。
さらに、販売コストが下がる分、車輌本体価格は下がります。(予測では10%〜15%)

環境にも、お財布にもやさしいプロジェクトです。

年間100万トンのCO2削減効果というのは具体的にどれくらいなのか分かりにくいですよね。
実は、政府が大金をつぎ込んでやっている「ITSの推進」がシナリオ通りになったのと同じ!!というすごい数字なのです。
(ITSとは、最先端の情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通事故、渋滞などといった道路交通問題の解決を目的に構築する新しい交通システム。ETCもその一つ。)

なんと、この数年でITSの推進につぎ込まれた税金は3400億円!

チーム・車屋マイナス50%は、皆さんのちょっとした参加意識だけで、毎年700億円の税金をつぎ込むプロジェクトと同じ効果を産むのです。

さらに、販売台数が変わらず、販売店舗が半分になるということは、販売コストが下がるわけですから、その分まっとうな企業であれば販売価格を下げるでしょう。
実は、現在ディーラーの営業マンの平均販売台数は年40台。
これじゃあ、給料で売上げが消えていきます。
単純計算で、販売店と一緒に営業マンも半分になれば年80台売ることになります。
それにディーラーの場所代、電気代、セキュリティ、税金などのコストが半分になるので、おそらく10%は車輌の価格を下げられるようになるはずです。

チーム・車屋マイナス50%のプロジェクトが成功すれば、200万円の新車が180万円になるのです。
消費税が10%なんて話も出ていますから、それまでには実現したいですね。

そのほかにも様々なメリットがある「チーム・車屋マイナス50%」
みなさまのご参加をお待ちしております。

環境にも、お財布にもやさしい車社会を目指すプロジェクト『チーム・車屋マイナス50%』

第1回メインテーマ カタログ燃費の裏情報

車選びの際の検討材料として燃費を気にされる方が増えています。

みなさんは燃費というと、何の数字を思い浮かべますか?

カタログに書いている燃費、10・15モード燃費ですよね。
でも、「カタログ数値通りの燃費で走るなんて聞いたことがない。」ってよく聞きませんか。

運営事務局では実燃費の統計を取っているのですが、

例えば、
トヨタ プリウスはカタログ35.5に対して、20km/L(カタログ燃費達成率56.4%)
ホンダ シビックハイブリッドは31が18km/L(58.1%)
トヨタ Vitz 1000ccは24.5が16.4km/L(66.9%)
ホンダ フィット1.3Lは24が14.5km/L(60.4%)
スバル R1・R2は24が14km/L(58.3%)
などとなっています。

もちろん走らせ方、道の状況などで変わってくるのですが、平均ではこの辺に落ち着いています。
普通に走ってカタログの半分くらいですから、カタログ数値通りで走れるわけがありません。

こんな正確とは言いがたい数字で、税金を優遇したりしてもいいのでしょうか。

実は、輸入車の場合はカタログ燃費達成率が90%に近い車が多いのです。
つまり、10・15モードという検査がない地域で作られた車を輸入して検査すると実燃費に近く、日本で作っている国産車は実燃費とかけ離れるのです!

これは、昔から言われている「日本のメーカーは10・15モード専用スペシャルモデルを作って検査している。」という噂の裏づけではないでしょうか。

数値がいいと、☆をもらえたりして売りやすくなるので、10・15モードでいい数字が出るようにいじった車で検査しているのです。

メーカーさん、もう止めませんか。
国交省さんもいつまでこんなことをやっているのですか。

ま、おそらく馴れ合いの体質ですから、シビアな数字を出すように変わるはずがないので、一般消費者のみなさんは、車選びの際には、実燃費がわかる掲示板などでチェックされることをオススメします。
trackback
<<back|<123
pagetop