November 2019  |  01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

充電レスキュー

>日産自動車と日本自動車連盟(JAF)は6日、充電機能を備えたロードサービスカーで電池切れの電気自動車(EV)を救援する実証運用を、神奈川県と東京都の一部で7日から開始すると発表した。
12月31日まで実施し、日産は実証結果を今後の充電インフラ整備に役立てる計画だ。
日産が環境省の委託を受け、EVの電池切れに対応する充電機能を搭載したロードサービスカーを開発。横浜市神奈川区のJAF神奈川支部に配備し、JAFが救援状況やサービスカーの使用状況などのデータを集め、今後のサービスカー開発の参考にするという。
JAFによると、昨年8月〜今年4月末に出動したEVへの救援は86件。
このうち、路上での電池切れが73件に上り、対応が課題となっている。
開発したサービスカーには、40キロの距離を走行できる充電が20分で可能な急速充電機を搭載。
国内メーカーのEVすべてに対応し、実証運用期間中はJAF会員でなくても無料で救援するという。  
会見した日産の川口均常務執行役員は「EVユーザーに二重、三重の安心を提供できる。インフラ整備に役立てたい」と述べた。(11/6/7 毎日新聞)

>会見に同席した日産の川口均常務執行役員は「86件の大半がレンタカーで、どこまで走れるか試してみようとして、電池が無くなったケースもある」と述べた。
電池が切れたEVの救援は「基本的には充電設備のある自宅やオフィスなどドライバーが希望するところまで搬送し、そこで充電してもらう」(久米正一専務理事)ことで対応しているという。
 7日から日産と共同で実証運用を開始するEV用充電機能付きロードサービスカーがあれば20分間で40km以上の走行が可能になるよう充電(日産『リーフ』換算)できるとしている。(レスポンス)


以前から書いていますように、EVは近距離用。
「普通の車とは違う。」と思わないといけない。

が、現在売っているのは自動車メーカー、ディーラーであり、EV情報はまんじゅうもらっているメディア、CM、雑誌なので、「普通の車と同じように使えます。」と言わないと売れないと思っているようで。

普通の車のように運転したり、試乗車やレンタカーで冒険したり・・・。
また、こういう新しいインフラも話題になっちゃうのですね。

往復100キロくらいの通勤や、送り迎え+お買い物、ルート営業、ぐるっと回っても50キロくらいの島民用など、「家で夜充電して、昼使ってください。」で事足りるターゲット層に、「パソコンに真っ向勝負しないiPad」のような売り方をすれば、こんなに電欠しないだろうし、インフラは要らないのです。

電欠すると、ほんとやっかいな物体。

73台の電欠出動 月8台くらい。EVは現在で6000台くらい?
これって、多いですよね?(まだまだ分母が少なすぎますが。)
ちなみに、JAFの普通の車のガス欠出動は、6000万台の分母の7500〜8000台/月なので、電欠出動は10倍?

タウンEV株式会社

>トヨタ自動車の出身者らが、電気自動車(EV)を企画・販売する新会社を立ち上げた。既存のEVを業務用車両に改造して販売するほか、ガソリン車をEVに転換するためのキットも取り扱う予定だ。
顧客の要望に応じたオーダーメード型の車両を開発・提供することで、EVの需要を掘り起こし、普及に役立てたいとしている。
名古屋市内で新会社のタウンEVをこのほど設立した。
現在の資本金は2090万円。トヨタ自動車でマーケティングや人事管理などに従事し、現在はベンチャーキャピタルの東海夢ファンド(名古屋市)で社長を務めている杉本祥郎氏が設立した。
トヨタ自動車や日産自動車の元技術者が社員や技術顧問として新会社に所属している。EVは航続距離が短い半面、排ガスを出さず騒音も小さいといった利点がある。
このため、住宅街に入り込むことが多い福祉施設の送迎車両や、外食の配送車両などEVの特長を生かしやすい業務分野では、潜在需要が見込めるという。タウンEVは今後、顧客の要望を取り入れた独自車両を設計する。
大手メーカーのEVをもとに専用部を加える。実際の生産については、自動車メーカー系列で特別車両の製造を手がける企業などに委託する。
杉本社長は「型式を変えない範囲の改造なら、注文数が多ければ生産の委託は可能だ」と話す。
ベース車両は日産自動車の「リーフ」、トヨタ車体の1人乗り車「コムス」といったEVを想定している。
ガソリン車をEVに改造するための電池、モーター、制御システムを組み合わせたキットも年内に発売する予定だ。
タウンEVは将来の株式上場も視野に入れ、2014年度に売上高33億円を目指す。(5/20 日本経済新聞)


タウンEV株式会社

群馬大学次世代EV研究会

>群馬県桐生市は22日から、市民や観光客ら一般の人が参加できる電気自動車(EV)の運行試験に乗り出す。
群馬大学と地元企業が共同開発した一人乗りの小型EVを貸し出し、街なかで買い物や観光に利用してもらう。日常生活での利用を通じ、潜在的なニーズを探るのが狙い。試験結果を基に、EVなどを活用した環境配慮型の街づくりにつなげたい考えだ。
EVの運行試験に取り組む地方自治体は増えているが、役所や企業などが業務上で使用するケースが多く、「市外からの観光客を含め、幅広い人々に試乗してもらう試みは珍しい」(市企画課)という。
市は17日から市役所と桐生商工会議所で業務目的での運行試験を先行的にスタートした。22日以降は、平日は業務目的に利用しつつ、土・日曜日や祝日は事前に利用を申し込んだ市民や観光客らに開放する。利用は無料で、普通免許を持っていれば参加できる。
試験車両として市内にキャンパスを置く群馬大工学部と地元企業が共同開発した「μ-tt2」を2台使用する。一人乗りのため車体はコンパクトだが、座席の後ろにトランクスペースを設け、買い物など日常生活に対応できるようにした。
桐生駅前にEVの発着点となる専用駐車場を設けた。市民や観光客には1回につき最長2時間貸し出し、市街地で乗り回してもらう。性能上は1回の充電で30キロメートル走れるが、荷物の重さや坂道を走る可能性を考慮し、走行距離は15キロメートル程度にとどめてもらう。
試験期間は2月13日までで、試乗した観光客らには使い勝手などについてアンケートに答えてもらい、小型EVが街中での利用に適しているかどうか点検する。
桐生市は「低炭素型社会の街づくり」を掲げており、実験やアンケートの結果を今後の施策に活用する。(11/1/28 日本経済新聞)

>国土交通省の「環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験」の1つとして、17日から1か月間、群馬県桐生市で超小型モビリティ(原付四輪EV)の実証実験が行われる。
同省関東運輸局では、これに先立つ13日、埼玉県熊谷市の交通安全環境研究所の自動車試験場で、実験で使用する超小型モビリティの安全性確認を行う。
今回の実証実験で使用する車両は、群馬大学と群馬県内のベンチャー企業が開発したもので、原付1種ミニカーとしての主要諸元に適合。原動機は定格出力0.3kwの電気モータを左右後輪に備える。バッテリーは1.6kwhのリチウムポリマー電池を搭載し、乗車定員は1名。 (1/11 レスポンス)


群馬大学次世代EV研究会

株式会社Takayanagi

株式会社Takayanagi

ミルイラ

>Takayanagi代表取締役の高柳力也氏は、Miluiraが街中を走ると、「思わずほほ笑む女性が多い」と言う。同社は、2010年12月に東京都渋谷区の原宿近辺でデモンストレーション走行を行った。高柳氏によると、女子高生や若い女性たちは付近を走るポルシェやフェラーリをそっちのけでMiluiraに注目していたそうである。
Takayanagiのこだわりは、電池の選択にも表れている。通常EVにはリチウム(Li)イオン電池が搭載されることが多いが、Miluiraでは、ガソリン車用のバッテリーとして一般的な鉛蓄電池を採用する。これを6個直列に接続して使っている。それでも車体が350kgと比較的軽いため、60km/hの最高速度が出せる。充電1回当たりの航続距離は35kmと、割り切った仕様にした。
同じ重さのLiイオン電池を搭載すれば、航続距離は100kmを超える。しかし、高柳氏はコンバージョンEV(ガソリン車などのエンジンをモーターに替えた改造EV)などで採用が増えてきた中国製や韓国製のLiイオン電池を使うつもりはないという。その理由として同氏は、電池管理システムの設計が複雑になって開発費が高額になってしまうことと、Miluiraをすべて国産の部材や技術で造るという方針に沿わなくなることを挙げる。
浜松ではTakayanagiなどが発起人となり、NPO法人「浜松スモーレストヴィークルシステムプロジェクト(HSVP)」を立ち上げた。HSVPは、浜松市を小型EVの特区とするように内閣府に申請している。この申請において、四輪の原付に対する出力制限や定員数の規制緩和を政府に働きかけている。この規制緩和が実現すれば、現在は1人しか乗れないMiluiraなどの四輪原付で2人乗りが可能になる。また出力でも原付の上限0.6kWをもっと高めることができれば、より実用的な走行ができる。(11/1/31 日経新聞)

>新分野の電気自動車(EV)開発に取り組んできた工業用模型製造の「Takayanagi」(浜松市西区、高柳力也社長)は1日、1人乗りの超小型EV「Miluira(ミルイラ)」を発売する。
車両の全長は2・2メートル、幅は1・3メートル。「ニュークラシカル」をコンセプトに外観やフレームなどをレトロな雰囲気に仕上げた。モーターと制御装置は自社開発した。
バッテリーには鉛電池を使用し、1充電当たりの走行距離は35キロ。家庭用100ボルト電源で充電できる。最高時速は60キロ。
四輪独立懸架のサスペンション採用で「スポーツカー並みの足回りと走行安定性を実現した」(同社)。販売価格は630万円。
同社は海外の同業者とのコスト競争の激化や景気低迷などの影響で本業の受注が激減したため、生き残りをかけて07年から木型作りのノウハウを生かした超小型EV開発を進めてきた。
高柳社長は「中小零細企業が蓄積した技術を残すためには新たな産業の創出が不可欠」と話す。
ミルイラは最高級のフラッグシップモデルと位置付け、年間10台の販売を目標にしている。
今後は「手ごろな価格」(同社長)の超小型EVの開発・販売も目指す。
同社は1日、都内でミルイラの発売会見を開く。2〜5日には東京都渋谷区のデザインフェスタギャラリー原宿に展示する。(10/12/1 静岡新聞)

>金額でみて部品の8割を地元の中小企業約20社から調達して作る、「浜松産EV」だ。手作りで、外観はクラシックカーのように仕上げた。
「原動機付き自転車」として登録するが、運転には普通免許が必要。年間約20台を作る計画だ。
タカヤナギは従業員8人の零細企業だが、このEVのアルミ素材の車台や、ケースに炭素繊維を使ったモーターは、自力で開発した。1日、都内で記者会見した高柳力也社長は「大手メーカーの海外進出で、中小・零細企業は仕事がなくなり、職人も減ってしまった。ミルイラは日本にものづくりを残すための挑戦だ」と語った。(朝日新聞)

>浜松市周辺は古くから輸送機器産業を中心に発展してきたが、近年は生産量の減少、製造コストの削減に加え、大手メーカーの海外への生産拠点移転もあり、低迷から抜け出せず、ものづくり技術の蓄積・継承が困難になっている。
ミルイラはこうした状況を、新たな産業の創出により食い止めたいという想いのもと、3年前から開発が続けられてきた。
バッテリーは密閉式鉛電池を6個搭載し、家庭用アース付きAC100V電源で充電可能。満充電までの所要時間は12時間で、航続距離は一般的な市街地走行で35kmとなっている。
ハンドメイドのため受注生産体制をとっており、納車までの期間は3ヶ月、初回納車は2011年4月を予定している。価格は630万円で、購入はホームページ等で受け付ける。浜松市近郊では試乗会の開催を企画しており、遠方の顧客には説明・試乗に伺うとしている。(レスポンス)

電気自動車のタブー「航続距離」

走行条件によって大きく変わる電気自動車(EV)のタブー「航続距離」の正体 ダイヤモンド・オンラインより

>ついに、「真剣に速さを競う」EVレースが始まった。
海の日で祝日だった10年7月19日、袖ヶ浦レースウエイ(1周2.4km/千葉県袖ヶ浦市)で全日本EV選手権第1戦が開催されたのだ。
 「全日本」と銘打つも、参加車はたったの9台。
市販車クラスが6台で、2台が全日本GTカー選手権の老舗プライベーター「チームタイサン」のテスラ「ロードスター」。
残り4台が三菱「i-MiEV」で、そのうち3台は三菱自動車工業本社の広報車両だ。
その他、改造車クラスに、自動車整備の専門学校/千葉自動車総合大学校から「カローラEV」とスバルの軽自動車「ビビオEV」、さらに「チームタイサン」のポルシェ「916EV」が参加した。
これまで、日本でEVレースというと、毎年11月に筑波サーキットで開催される「EVフェスティバル」に代表されるように、「速さ」より自主改造の技術向上を狙うことを基盤に運営されてきた。
対して、こちら「全日本EV選手権」は、電気自動車の高速走行パフォーマンスを前面に押し出すものだ。
大会当日の午前10時過ぎ、各車が練習走行を開始するころには、気温34度、路面温度67度に達した。
そうしたなか、各車は大きな壁にブチあたった。
「全開走行だと、2周もたない。バッテリーの警告ランプがつくし、モーターの警告ランプが付いた、それまで200Nmだった最大トルクが、コンピュータ制御がかかって一気に4分の1程度まで落ちて、加速できなくなった」(テスラロードスター、飯田章選手)。
 「警告灯はつくし、クルマが重いし、リアの重心は高いし。コーナーの入り口ではアンダーステアが強くて曲がりづらいし、コーナーの出口ではいきなりオーバーステアでリアが大きく流れるし。とにかく大変だ、このクルマを速く走らせるのは」(テスラロードスター、植田正幸選手)。
「バッテリーの過熱も課題だが、思ったより電気を食ってしまって。決勝ではかなりペースダウンしないと完走出来ないかもしれない」(三菱i-MiEVでの出場者)。
また、デモンストレーション走行を行った、BMW「Mini E」も「各種警告灯がついてしまって2周もたない」と、早々にピットインした。
午後3時過ぎからの決勝(50km)。
テスラ2台が「熱への懸念」からレース序盤/中盤で様子見走行するも、レース後半には「航続距離への懸念」でペースダウンする「i-MiEV」たちを一気に引き離した。
「i-MiEV」の電池消耗量は、ハイペースで走行すると電池残量表示の1目盛(全部で16目盛)でコース1周(2.4km)だった。
つまり、満充電状態での航続距離は、16×2.4=38.4kmとなった。
これは、同車のカタログ値(10・15モード)の160kmの4分の1以下だ。
また、テスラ「ロードスター」の航続距離は、390km(米国LA4モード)。
だが、今回のようなサーキット走行では極端に航続距離は落ちるため、チーム側は商用の大型発電機をピットに持ち込み充電作業にあたっていた。
なお今回出場の改造車クラスの3台は鉛蓄電池搭載で、50kmを完走するためにかなりペースダウン。
量産型EVに何度となく周回遅れにされた。
量産型EVの航続距離については、日産が今年6月11日〜19日、同社追浜工場(神奈川県横須賀市)敷地内でマスコミ、アナリスト、株主等向けに開催した「リーフ試乗会」でも波紋を呼んだ。
日産側は同車の航続距離の詳細を初めて公開したからだ。
これまでの同車資料では、航続距離は米LA4モードで100マイル(160km)とされてきた。
だが使用条件で航続距離は大幅に変化するという。
例えば、北海道の草原地帯を時速60kmで定速走行すると、航続距離は220km。
対して、夏場で都心などで渋滞になりエアコンをつけて時速10km程度でノロノロ走行すると、航続距離は75km。
また欧州走行モードとして、平均時速81kmで走行すると、航続距離は76km。
こうした「走行条件別の航続距離」について、同試乗会に参加したマスコミ多くが明確に伝えなかった。
日産自動車マーケティング本部・マーケティングダイレクター(兼)ゼロエミッション事業本部事業部長(兼)渉外部担当部長、島田哲夫氏は、こう以下のように説明した。
「使用条件でEVはガソリン車より航続距離が変わる、ということをまずユーザーに(今後)伝える。
そのうえで、どういう条件で変わるのかを理解して頂くことが、EVを使って頂く際のポイントだと思う。
一般的にガソリン車の場合、ユーザーの方の多くがカタログ燃費を鵜呑みにはしていない。
実燃費がカタログ値の2〜3割減が当たり前、という風潮がある。
EVの場合、そのような『世間相場』がない。
それを我々メーカーとして(世間相場を)作るつもりはない。
(事例として)初期にi-MiEVを購入した顧客から(実際の走行条件で、10・15モードの160kmの)『なんだ半分しか走らないではないか』という声があったとも認識している。
そうしたなか、我々としては、ユーザー側とより密接なコミュニケーションをとっていく。(航続距離の変化を理解してもらうには)時間はかかると思うが、今後ジックリと説明していくつもりだ」(島田氏)


【関連】
電気自動車のタブー「航続距離」2

みちのくトレード

みちのくトレード

>市内久野で、スポーツタイプの新型電気自動車「シャープシューター」が誕生した。
手がけるのは、みちのくトレード合同会社の佐々木豊代表(39歳)。
試行錯誤を重ねること2年、ようやく出来上がった自信作だ。
自動車が大好きだと話す佐々木さんは、自衛隊で13年間活動した後、箱根町の車両デザイン会社へ就職。小田原が気に入って移り住み、3年前に起業した。
山梨県で行われた手作り電気自動車教室に参加したことを機に、本格的に開発に取り組むことに。朝から晩まで改良に改良を重ねる毎日だったが、リチウム電池用のバッテリーの制御には特に苦労したという。
ベースとなる車両は、フランス北部の田舎町、アニシュにあるセクマ社から輸入しており、開放感あるプラスチック製のボディが特徴。2人乗りで車体は全長2・5メートル、重量は500キロととても軽い。5速マニュアル車で最高速度は時速80キロ。フル充電にかかる時間は、家庭用電源100ボルトで7時間、200ボルトで4時間となっている。
「潮風や緑豊かな自然を感じながら爽快に走るのがたまらない。なおかつ環境にもいい」と佐々木さんは目を輝かせる。海沿いや箱根を走るのが楽しみだとか。社名の「みちのく」とは故郷、仙台からとった。「小田原やアニシュのように都会から離れたところでも出来ることがある、と決心を込めました」と話す。
小田原の小さな工場で生まれた電気自動車には、佐々木さんの大きな夢が詰まっている。
販売は8月から開始予定。価格は261万2400円。一般社団法人次世代自動車振興センターから87万円(平成23年2月8日まで)、小田原市から6万円(個人対象、平成22年12月28日まで)の補助金が支給される。(7/10 タウンニュース小田原版)

>みちのくトレードは夏から、スポーツタイプの新型電気自動車「シャープシューター」を発売する。
フランスの小規模メーカーが開発したベース部品を並行輸入し、ノックダウン生産する。
リチウムイオン電池を搭載しており、1回の充電で60キロ走れる。フル充電時間は家庭用電源100ボルトで7時間、200ボルトで4時間。価格は261万2400円(税込み)。
国によるクリーンエネルギー自動車導入の補助金が受けられる。初年度で50台の販売を目指す。(6/8 カナロコ)

ひろしまEVタウン推進事業

ひろしまEVタウン推進事業

CO2を排出しない電気自動車(EV)の普及に向け、広島県は5日、観光客に貸し出したり、官民や地域でカーシェアリングしたりする「ひろしまEVタウン推進事業」の事業者を決定した。
ニッポンレンタカー中国(広島市中区)を中心にした6社のグループ。10月の事業開始を目指す。
6社は分担し、EV18台と、急速充電器11台を広島、尾道、福山、三次市など県内10市に配置する。7台はレンタカー専用で、JR駅や広島空港(三原市)の店舗に置く。11台は、地域で企業や住民が共同利用することを想定。ガソリン車より安い料金設定にする。利用のない日は県が公用車として使う。
購入費など9200万円は県が全額負担する。
6社はニッポンレンタカー中国のほか、ニッポンレンタカーサービス(東京)
▽三菱オートリース(同)
▽堀田輪業(府中市)
▽みずしま自動車商工(福山市)
▽稲垣自動車(安芸区)。
6社のグループは、旅行会社と協力してEVレンタルを組み込んだ観光商品を開発し、各地域の観光協会などに提案する。(10/7/6 中国新聞)

trackback
<<back|<123
pagetop