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東京R&D

東京R&D 

株式会社stEVe 

>慶応義塾大学発ベンチャーのシム・ドライブと、自動車の設計や開発を手がける東京アールアンドデーが共同で、EV開発の受け皿を担う新会社を設立した。
両社のノウハウや技術を集約し、EV開発の効率化を図るのが狙いだ。
まずは2012年初めにガソリン車を改造したEV(改造型EV)の完成を目指す。
まだ相手は未定だが、大手自動車メーカーとの連携の道を探りつつ、ベンチャー発の駆動装置を世に広めようともくろむ。
新会社「stEVe」(スティーブ)は、改造型EVの設計・開発や技術供与を行う。資本金は1000万円で、出資比率はそれぞれ50%ずつ。(11/10/18 日刊工業新聞)


株式会社ピューズ

>ピューズが、うるま市の特別自由貿易地域(特自貿)に進出し、業務を開始している。
主要メーカーが続々とEVを投入する中、近距離用の移動手段として軽自動車やバスなどをEVに改造する需要が高まると見越し、生産体制を強化する。
排ガスによる大気汚染問題を抱える東南アジアへの輸出体制も整え、自社製造のEVも販売する。
3年後には小型EV150台、EVバス20台を生産し、5年後に売り上げ10億円を目指す。
省エネやCO2削減への意識の高まりから、同社には市営バスやリゾートホテルの敷地を走行する車両、スーパーの移動販売車などをEVに改造する依頼が増えている。
これまで神奈川県内の工場で対応してきたが、敷地が手狭で、新たな生産拠点を探していた。
新興国ではEV製造を新たな産業と位置付ける国もあり、同社は韓国やマレーシア、インドに自社で開発したモーターやバッテリー、制御装置を販売している。
今後、フィリピンやタイ、インドネシアなど東南アジアへのEV販売も強化する方針で、地理的に近く、海外調達部品に関税が掛からない保税倉庫などの優遇措置が受けられる特自貿への工場開設を決めた。県内製造によりコストが3割削減できるという。
3年間は国内向けの改造・製造に特化、4年目以降から海外販売を目指す。
モーターやバッテリー、電子機器を車体に組み込む複雑な作業は県内で、内装や塗装などの最終工程を海外工場で分業する体制を整える。
13日から稼働した工場には技術者8人を配置。
県内採用を進め、3年後には20人規模を想定している。
同社の宮下泉営業本部長は「EVの需要は今後ますます高まっていく。輸出拠点としての整備も進め、生産拡大に力を入れたい」と話した。(12/2/17 沖縄タイムス)

>グループ企業で業界最大手の東京R&Dが県のEVバス関連実証運用事業を受託。
2社で連携し県が計画に掲げる5〜6月のEVバス県内第1号の運行へ向け、中古バスのEV改造作業を進めていく。
県は4年程度をめどに12台のEVバスの運行を目指す。
同事務所は県計画に沿った生産を中心に、国内外のニーズに伴い、増産体制を図っていく考え。
ピューズは「1台目の成功が鍵となる」とした上で「EVバスの関心が高い中国などアジア各国への生産拠点として成長させたい」と意欲を示す。
東京R&Dは「拠点形成はもとより、改造EVバスに関する沖縄への技術移転を重要テーマとして捉え、県内企業とも積極的に協力していく」としている。
同特自貿で沖縄工場を構えるキャンピングカー製造販売のトイファクトリーと共同作業していく。
走行距離が課題となるEVバスにおいて、島しょ県・沖縄での需要増への期待に加え、税の優遇措置やアジアに近い地理的な優位性が魅力という。
生産体制は、東京R&Dが設計や改造などを行い、ピューズが電装面や制御面を担当する。
国内で走るEVバスのほとんどは2社が共同で手掛けている。 (琉球新報)

ベタープレイス バッテリー交換式電気自動車タクシー 3台製作

株式会社TAMARU

株式会社TAMARU 

>軽自動車を改造して作った、電気自動車の実証実験が山口市で行われることになり、25日、お披露目された。
改造型の電気自動車を作ったのは、山口市の自動車整備会社TAMARUだ。
市販の軽自動車がベースとなっていて、エンジンをモーターに載せ換え、後部座席部分にバッテリーが搭載されている。
新開発のキットを使うことで、ガソリン車からの改造期間が大幅に短縮され、1日あればほぼ完成するという。
TAMARUと、山口商工会議所は今後、この電気自動車を使う企業を公募し、来月から半年間、実用性などを検証する。
TAMARUの横岡摂樹社長は『クリーンな電気自動車を使うと企業の印象も変わると思う。各企業のランニングコストも変わってくると思うので、そういったデータも重要』と話している。
この電気自動車は、ベースとなる車両があれば、改造費用はおよそ100万円。
家庭用のコンセントからの充電が可能で、7時間充電すれば、およそ50キロ走ることができる。
実証実験では、クリーニング店や弁当販売店など、走行距離が短い業者を対象にするという。(12/1/25 山口放送)
こんどはオズコーポレーションとの提携モノだそうです。

>山口市の自動車修理・販売会社が、ガソリン車をEVに改造する県内初の事業に取り組んでいる。
将来のEV普及を見据えた試みで、今月7日には試作車が完成。
国土交通省に公道を走行できるよう申請中だ。横岡摂樹(せつとし)社長は「将来は年間100台を手がけ、県内の環境産業をリードしたい」と意気込んでいる。
事業に挑むのは、1969年創業の前年売上高約1億5000万円の中小企業「TAMARU」。
自動車修理業は、部品数の少ないEVなどが増加すれば、車検需要や収益の低下も懸念される。
そこで「環境対応車(エコカー)にも対応できる会社にしよう」と、改造EVビジネスに乗り出した。
昨年10月、実績を持つ「EVhonda」と業務提携。
同社から専用部品を調達し、ノウハウも取得して開発を始めた。
完成した1号車は、1996年式のスズキ「ワゴンR」がベース。
後部座席を外して動力源となる12ボルトのバッテリー8個を設置し、エンジンの代わりに出力6キロ・ワットのモーターを入れ、給油口に充電プラグの差し込み口を取り付けた。
家庭用コンセントで約8時間充電すると40〜60キロ走行でき、時速70キロまで出せるという。
改造費は登録費を含め約130万円。新車を購入すると約300万円かかり、割安なのが魅力だ。
横岡社長は「改造すれば、二酸化炭素を排出しないだけでなく、廃車にしないのでスクラップも出さない。循環型社会に貢献できる」と強調する。
すでに県内外の企業から購入の問い合わせなどが寄せられているという。
改造EVは、すでに茨城県や京都府などで国の認可を受けて公道を走っており、業者への補助金交付や技術支援など行政のバックアップも始まっている。
バッテリーの小型・高性能化など克服すべき課題も残されているが、横岡社長は「近所への買い物などに十分に対応できる。今後はあらゆる車種をEVに改造して普及させたい」と話している。(11/1/30 読売新聞)

年間100台!?がんばれ〜

米Aptera Motors

>米国カリフォルニア州に本拠を置くEVベンチャー企業、APTERA(アプテラ)モータースは2日、独自開発していたEVの市販を断念すると発表した。
事実上の経営破綻だ。 同社は2007年、EVプロトタイプの『アプテラ』を初公開。
斬新なデザインの三輪EVで、素材にエポキシ樹脂を使うことで約700kgの軽量ボディを実現。
1回の充電で、最大約160km走行できる性能もアピールされていた。
同車は、米国カリフォルニア州を中心にしたエリアで販売を行う予定で、ベース価格は約3万ドル(約235万円)。
すでに予約を受け付けており、約5000件の受注を獲得していた。
経営破綻の最大の要因は、資金繰りの悪化。同社は旧GMの工場を改修して、アプテラの生産を行う計画だった。
しかし、そのための資金として想定していた米国エネルギー省(DOE)の融資が受けられず、資金繰りのメドが立たなくなった。
APTERAモータースのポール・ウィルバー社長兼CEOは、「当初のビジョンを実現できず残念。しかし、我々の特許技術などは第三者に譲渡する予定だ」と述べ、新たな経営者の下でのアプテラの市販に希望を託している。 (11/12/9 レスポンス)

>EVの生産や消費活動を促進するため、これまでに総額50億ドルの税金を投入したオバマ大統領の政策に暗雲が立ち込めている。
ワシントン・ポストによると、専門家は、納税者が短期的に見返りを得られる可能性が低いほか、政府の補助金を受けながら倒産に追い込まれる企業が続出する恐れもあると警告している。
大統領は08年、グリーンカー需要が数千人の雇用創出をもたらすと強調したが、ここ数カ月は生産・販売がいずれも大幅に減少している。
3億8000万ドルの公的補助を受けているミシガン州の電池メーカー、A123システムズはこのほど、受注の減少を理由に従業員のレイオフ(一時解雇)を発表した。
当初は3000人の新規雇用が見込まれたが、同社の社員は現在690人にとどまっている。
1億1800万ドルの政府支援を受けた同業のエナーデル(EnerDel、インディアナ州)も、主要顧客だった Think が経営破綻して打撃を受けた。
2億9900万ドルを受けているジョンソン・コントロールズ(ウィスコンシン州)も、需要の低下を受け、新工場の建設を当初の2カ所から1カ所に減らしただけでなく、稼働率も50%にとどまっている。
EVメーカーでは、カリフォルニア州に本拠を置くアプテラが、資金繰りが滞って破綻した。
GMも先週、「ボルト」の11年販売台数について、当初の目標だった1万台の約38%にとどまると発表した。
15年までに代替燃料車を100万台普及させると宣言した大統領の目標に冷や水を浴びせた格好だ。 (12/12 USFL)

韓国EV CT&T、ADモーターズ

CT&T e-ZONE shibaura-group.com/teyan/ NAFCA

>CT&Tは1日、ソウル中央地裁に法定管理(日本の会社更生法適用に相当)を申請した。
同社は世界的な電気自動車ブームを受け、忠清南道唐津郡の工場で、イーゾーンの量産に入り、昨年3月には韓国政府から近距離低速電気自動車の道路走行許可も得た。
しかし、需要に比べ、過剰な投資を行ったことで、自己資本割れを起こしていた。
同社は昨年、IT関連機器メーカーCMSとの合併を通じ、店頭市場コスダックへの上場を果たしていた。
CT&Tは今年第3四半期(7−9月)に売上高88億ウォン(約6億600万円)に対し、営業損益が220億ウォン(約15億1500万円)の赤字、純損益が269億ウォン(約18億5000万円)の赤字に陥っていた。
当初は政府機関に対し年内にイーゾーン約100台を納入する予定だったが、部品の調達費用が不足し、生産ラインの操業を中断している状況だ。
350人いた従業員も10分の1に減少した。累積赤字の拡大を受け、出資者を募ったが、不調に終わった。
CT&Tは法定管理により債務免除を受け、新たな投資を誘致する構えだ。
同社は韓国取引所に対し「粉飾会計の可能性がある」として、収益計上に誤りがないかどうかを確認していると報告した。(11/12/2 朝鮮日報)

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ノルウェー THINK社

>ノルウェーのEVメーカーTHINK(シンク)社が、2度目の破産申請を行ったことが判明した。これは22日、『オートモーティブニュース』の欧州版が報じたもの。
同メディアによるとTHINK社は22日、地元ノルウェーの裁判所に破産を申請したという。
同社は1999年、小型EVの『シンクシティ』を発表。03年まではフォードモーターの出資を受け、順調に業績を伸ばした。
しかし、フォードモーターの撤退後は経営不振に陥り、09年に最初の破産申請を行っている。
同社の工場の生産ラインは3月から停止しており、今回の破産申請は、同社にとって2度目。
THINK社の広報担当者は、同メディアの取材に対して、破産申請を認めたうえで、「新たな出資者を探していたが、交渉はまとまらなかった」とコメントしている。
なお、米国の子会社、シンクノースアメリカは破産の対象には含まれない。
同社は2011年、オバマ大統領の政策に従い、米政府関連の公用車として、5台のシンクシティを納入している。(11/6/27 レスポンス)

>「人とクルマのテクノロジー展2011」では、おそらく日本では初公開となるノルウェーTH!NK社の超小型EV「シンクシティ」が、東京アールアンドデーのブースに展示されている。
しかしTH!NK社と東京アールアンドデーは、特別深い関係にあるわけではない。むしろ日本企業としては、2010年に同社と提携を結んだ伊藤忠商事との関係が知られている。
ではなぜこのブースに展示されたのか。伊藤忠商事自動車ビジネスクリエーション室の高山総司氏に伺った。 「当社が茨城県つくば市で実施している低炭素社会の実証実験『グリーンクロスオーバープロジェクト』に使っているマツダ・デミオのEVは、TH!NKのパワーユニットを使い、東京アールアンドデー様が製作したものです。そこでシンクシティについても、日本仕様への適合作業をお願いしたのです」
ちなみにシンクシティとデミオEVの両車が搭載するリチウムイオン電池は、伊藤忠商事、シンク両社と提携関係にある米エナデル社のものだ。市販に際しては右ハンドル仕様の完成を待ってからとのことだが、北欧生まれのスタイリッシュなコンパクトEVが日本の路上を走る日は遠くないかもしれない。(5/23 レスポンス)

>Think社は12月15日、米国インディアナ州Elkhartの工場で電気自動車(EV)「City」の生産を開始したと発表した。2010年中に300台のEVを生産する予定だ。(10/12/17 Tech-On!)

>伊藤忠商事は22日、「シンクホールディングズ」と資本・業務提携を締結したと発表した。シンク社製の電気自動車やドライブシステムを、日本を含むアジアで2011年から販売していく予定だ。
伊藤忠は近く、約500万ドル(約4億3千万円)を出資し、シンク社の発行済み株式の約4%を取得する。
これにより、伊藤忠はシンク社の電気自動車やドライブシステムの日本国内での独占販売権と、アジアでの優先販売権を取得する。
2011年度にもシンク社製のEVの販売を始め、2015年には日本を含むアジア市場で年間3,000台の販売を目指す。
シンク社製のEVは2人乗りで、フル充電時の連続走行距離は160キロ、最高速度は時速110キロ。価格は約3万ユーロ(約368万円)で、日本国内での販売価格は他社の動きを見極めながら決める。
シンク社は1991年からEVの開発・製造に携わり、欧州・北米を中心に既に9,000台以上の生産・販売実績がある。2011年からは米国インディアナ州に新たな生産拠点を設け、2012年には全世界で年間2万2,000台を販売する計画である。
また、EV用のドライブシステムも製造・販売している。(7/23 IBTimes)

>シンク社は12日、米国でのEV生産プランを公表した。2010年にミシガン州で新工場を稼動させ、年間1万6000台のEVを生産。将来は年産6万台に引き上げる方針だ。
シンク社は1990年、ノルウェーに設立。1999年12月、『シンクシティ』を発表した。シンクシティはダイムラーの『スマートフォーツー』よりもひと回り大きなボディを持つ2シーターのシティコミューターEVだ。リアシートはオプションで用意される。
08年発売の現行モデルは、最大出力41psのモーターを積み、最高速100km/h、最大航続距離180kmと実用性も十分。2次電池はリチウムイオンバッテリーで、充電は家庭用の230Vコンセントで約9時間半から13時間だ。ボディパネルはリサイクル可能なプラスチック製で、内装材は100%リサイクルできるなど、環境にも配慮。もちろん、欧州の衝突安全基準も満たしている。
シンクシティはノルウェー国内だけで販売されており、首都オスロがメイン市場。オスロは充電用のインフラ設備が整っており、EVに対しては専用レーンの走行や駐車場が無料になるなど、優遇策が導入されているためだ。
シンクの米国進出計画の内容は、ミシガン州を最有力候補地に新工場とテクニカルセンターを建設。2010年からEVの生産を年間1万6000台規模で開始するというものだ。当初は300名を雇用し、最終的には900名に増員、年産6万台体制を目指すという。シンク社は「テクニカルセンターは70もの現地EV関連企業に、新しい雇用を創出する」と語っている。
米国での生産車種はシンクシティで、発売当初は年間2500台を法人向けに販売。価格は2万ドル(約196万円)以下で、別途、5年間のバッテリーリース料として月額90ドル(約8800円)が必要。しかし、バッテリーのトラブル時は無償交換してもらえる。また、米国仕様のバッテリーはA123社とEner1社と共同開発した、小型高出力の最新バージョンになるという。
米国で年間6万台のEV販売とは、なんとも壮大なプランだが、シンク社の約20年の歴史は、まさに波乱万丈だった。シンク社は1999年に経営破たん。フォードから1500万ドル(約15億円)の出資を受け、シンクシティの販売にこぎつけた。しかし、フォードは2003年、シンク社との提携関係を解消。その後、シンク社の経営は安定せず、07年3月には米国とノルウェーの投資家から、総額2500万ドル(約25億円)の出資を受けている。(09/3/16 レスポンス)

>シンクは2か月前に、同社唯一のモデルである小型電気自動車「シンク・シティ(Think City)」を製造開始したばかりだが、従業員約200人の半数以上を来年1月末まで一時解雇することが決定している。
同社は、慎重な姿勢で前払いを要求している納入業者への支払いのため、性急に現金を必要としている。すでにノルウェー政府に対し、借入保証や株式と交換に資金注入を求めているが、これまでのところ実現していない。
一時期、米フォード傘下にあった同社は、小企業だが目標は高い。電気自動車での世界シェア1位を目指している。09年には年間生産台数を倍増して1万台にし、新市場を掌握しようと計画している。  
すっきりとしたフォルムのシンク・シティは、2人乗りで座席はプラスチック製。最高時速は110キロで、180キロの距離が走行可能だ。現在のところ、首都オスロ市内でのみ販売されている。オスロはシンク・シティにとって理想的な都市で、比較的多数の充電スタンドがあり、電気自動車の使用者は公共交通機関専用レーンの走向が許可され、駐車場や有料道路も無料となる。
同社は来年にも、欧州の各都市での販売を計画している。隣国のデンマーク・コペンハーゲンとスウェーデン・ストックホルムから始め、09年に北米への進出も決定する予定だ。
だが同社のリチャード・キャニー最高経営責任者(CEO)は、「新たな資金がなければ、拡大計画は続けられない」と嘆く。
ノルウェーメディアの報道によると、シンクは約2億8000万クローネ(約37億円)が必要だという。同社は創業18年ですでに2度破産している。(08/12/22 APF)

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