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タウンEV株式会社

>トヨタ自動車の出身者らが、電気自動車(EV)を企画・販売する新会社を立ち上げた。既存のEVを業務用車両に改造して販売するほか、ガソリン車をEVに転換するためのキットも取り扱う予定だ。
顧客の要望に応じたオーダーメード型の車両を開発・提供することで、EVの需要を掘り起こし、普及に役立てたいとしている。
名古屋市内で新会社のタウンEVをこのほど設立した。
現在の資本金は2090万円。トヨタ自動車でマーケティングや人事管理などに従事し、現在はベンチャーキャピタルの東海夢ファンド(名古屋市)で社長を務めている杉本祥郎氏が設立した。
トヨタ自動車や日産自動車の元技術者が社員や技術顧問として新会社に所属している。EVは航続距離が短い半面、排ガスを出さず騒音も小さいといった利点がある。
このため、住宅街に入り込むことが多い福祉施設の送迎車両や、外食の配送車両などEVの特長を生かしやすい業務分野では、潜在需要が見込めるという。タウンEVは今後、顧客の要望を取り入れた独自車両を設計する。
大手メーカーのEVをもとに専用部を加える。実際の生産については、自動車メーカー系列で特別車両の製造を手がける企業などに委託する。
杉本社長は「型式を変えない範囲の改造なら、注文数が多ければ生産の委託は可能だ」と話す。
ベース車両は日産自動車の「リーフ」、トヨタ車体の1人乗り車「コムス」といったEVを想定している。
ガソリン車をEVに改造するための電池、モーター、制御システムを組み合わせたキットも年内に発売する予定だ。
タウンEVは将来の株式上場も視野に入れ、2014年度に売上高33億円を目指す。(5/20 日本経済新聞)


タウンEV株式会社

群馬大学次世代EV研究会

>群馬県桐生市は22日から、市民や観光客ら一般の人が参加できる電気自動車(EV)の運行試験に乗り出す。
群馬大学と地元企業が共同開発した一人乗りの小型EVを貸し出し、街なかで買い物や観光に利用してもらう。日常生活での利用を通じ、潜在的なニーズを探るのが狙い。試験結果を基に、EVなどを活用した環境配慮型の街づくりにつなげたい考えだ。
EVの運行試験に取り組む地方自治体は増えているが、役所や企業などが業務上で使用するケースが多く、「市外からの観光客を含め、幅広い人々に試乗してもらう試みは珍しい」(市企画課)という。
市は17日から市役所と桐生商工会議所で業務目的での運行試験を先行的にスタートした。22日以降は、平日は業務目的に利用しつつ、土・日曜日や祝日は事前に利用を申し込んだ市民や観光客らに開放する。利用は無料で、普通免許を持っていれば参加できる。
試験車両として市内にキャンパスを置く群馬大工学部と地元企業が共同開発した「μ-tt2」を2台使用する。一人乗りのため車体はコンパクトだが、座席の後ろにトランクスペースを設け、買い物など日常生活に対応できるようにした。
桐生駅前にEVの発着点となる専用駐車場を設けた。市民や観光客には1回につき最長2時間貸し出し、市街地で乗り回してもらう。性能上は1回の充電で30キロメートル走れるが、荷物の重さや坂道を走る可能性を考慮し、走行距離は15キロメートル程度にとどめてもらう。
試験期間は2月13日までで、試乗した観光客らには使い勝手などについてアンケートに答えてもらい、小型EVが街中での利用に適しているかどうか点検する。
桐生市は「低炭素型社会の街づくり」を掲げており、実験やアンケートの結果を今後の施策に活用する。(11/1/28 日本経済新聞)

>国土交通省の「環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験」の1つとして、17日から1か月間、群馬県桐生市で超小型モビリティ(原付四輪EV)の実証実験が行われる。
同省関東運輸局では、これに先立つ13日、埼玉県熊谷市の交通安全環境研究所の自動車試験場で、実験で使用する超小型モビリティの安全性確認を行う。
今回の実証実験で使用する車両は、群馬大学と群馬県内のベンチャー企業が開発したもので、原付1種ミニカーとしての主要諸元に適合。原動機は定格出力0.3kwの電気モータを左右後輪に備える。バッテリーは1.6kwhのリチウムポリマー電池を搭載し、乗車定員は1名。 (1/11 レスポンス)


群馬大学次世代EV研究会

佐賀県

>電気自動車(EV)など次世代エコカーの普及を進める佐賀県は新年度、県内で保有率の高い軽トラックを低コストでEVに改造するプロジェクトに着手する。
電動バス開発で実績がある早稲田大学研究者と連携、地場企業も巻き込んでビジネスチャンスにつなげる可能性も探る。
佐賀県は昨年12月、経産省のEV・PHV(プラグインハイブリッド車)普及促進モデル地区に選定され、県内全域に24時間利用できる急速充電スタンドを整備する方針。燃料電池自動車(FCV)用の水素ステーションも2月下旬に鳥栖市に完成する予定で、エコカーへの多様な取り組みで、二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション」社会の先進県を目指す。
軽トラックのEV改造は、軽貨物車保有台数(09年度末)が約10万台で全自動車の16%を占め、農業県で軽トラック需要が多い佐賀の特徴に加え、自動車メーカーの軽トラックEV開発が遅れている点に目をつけた。
ガソリン車のEV改造事例は県内外にあるが、改造費用の高さが需要拡大のネックになっている。多久市の業者は普通車のEV化に約200万円かかったという。県地球温暖化対策課は「改造費は100万円を切らないと競争力がない」とし、1年かけて改造方法や県内企業による部品製造の可能性などを探り、改造車両をつくって試験走行する。
低コストが実現できれば、ガソリンより燃費が安く、自宅で充電可能なメリットから需要があるとみている。急速充電スタンド整備も普及を後押しする。EVは市場拡大が期待される分野で、実証実験を通じて県内企業の関心を高め、ビジネスチャンスに結びつける狙いもある。
アドバイザーとして実証にかかわる紙屋雄史早大大学院教授(環境調和型電動車両研究)は「機動力があって狭い道も走れる軽トラックは重要なモビリティー(移動性)で、社会を変えるプロジェクトだ。性能を欲張らずに、現実的な価格でできるかがカギになる。実証して示したい」と意欲を語る。
一方、水素ステーションが完成すればFCV走行実証も始める。トヨタはFCVの一般販売を15年ごろに予定し、「水素インフラが整備されている地域に投入する。九州は福岡、佐賀が対象になる」としており、EVとともにFCV普及にも力を注ぐ。(11/1/11 佐賀新聞)

>佐賀県は「EV・PHV普及推進協議会」を県庁内に設立した。地球温暖化防止と関連産業の振興が目的。県や市町の自治体、自動車メーカー、電機、通信など関連56者が参加。ワーキンググループを設置して検討を進め、11年3月末までにアクションプランを策定する。
同協議会は国の「EV・PHVタウン構想」の選定を受けて設立。
24時間どこでも充電可能なネットワーク整備を核に、安心してEVを利用できる環境を目指す。
また啓発活動や購入補助で普及を後押しする。会長を務める古川康知事は「近未来の日本、世界を実現したい」と意気込みを語った。 (10/12/27 J-NET21)

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島田商会

株式会社Takayanagi

株式会社Takayanagi

ミルイラ

>Takayanagi代表取締役の高柳力也氏は、Miluiraが街中を走ると、「思わずほほ笑む女性が多い」と言う。同社は、2010年12月に東京都渋谷区の原宿近辺でデモンストレーション走行を行った。高柳氏によると、女子高生や若い女性たちは付近を走るポルシェやフェラーリをそっちのけでMiluiraに注目していたそうである。
Takayanagiのこだわりは、電池の選択にも表れている。通常EVにはリチウム(Li)イオン電池が搭載されることが多いが、Miluiraでは、ガソリン車用のバッテリーとして一般的な鉛蓄電池を採用する。これを6個直列に接続して使っている。それでも車体が350kgと比較的軽いため、60km/hの最高速度が出せる。充電1回当たりの航続距離は35kmと、割り切った仕様にした。
同じ重さのLiイオン電池を搭載すれば、航続距離は100kmを超える。しかし、高柳氏はコンバージョンEV(ガソリン車などのエンジンをモーターに替えた改造EV)などで採用が増えてきた中国製や韓国製のLiイオン電池を使うつもりはないという。その理由として同氏は、電池管理システムの設計が複雑になって開発費が高額になってしまうことと、Miluiraをすべて国産の部材や技術で造るという方針に沿わなくなることを挙げる。
浜松ではTakayanagiなどが発起人となり、NPO法人「浜松スモーレストヴィークルシステムプロジェクト(HSVP)」を立ち上げた。HSVPは、浜松市を小型EVの特区とするように内閣府に申請している。この申請において、四輪の原付に対する出力制限や定員数の規制緩和を政府に働きかけている。この規制緩和が実現すれば、現在は1人しか乗れないMiluiraなどの四輪原付で2人乗りが可能になる。また出力でも原付の上限0.6kWをもっと高めることができれば、より実用的な走行ができる。(11/1/31 日経新聞)

>新分野の電気自動車(EV)開発に取り組んできた工業用模型製造の「Takayanagi」(浜松市西区、高柳力也社長)は1日、1人乗りの超小型EV「Miluira(ミルイラ)」を発売する。
車両の全長は2・2メートル、幅は1・3メートル。「ニュークラシカル」をコンセプトに外観やフレームなどをレトロな雰囲気に仕上げた。モーターと制御装置は自社開発した。
バッテリーには鉛電池を使用し、1充電当たりの走行距離は35キロ。家庭用100ボルト電源で充電できる。最高時速は60キロ。
四輪独立懸架のサスペンション採用で「スポーツカー並みの足回りと走行安定性を実現した」(同社)。販売価格は630万円。
同社は海外の同業者とのコスト競争の激化や景気低迷などの影響で本業の受注が激減したため、生き残りをかけて07年から木型作りのノウハウを生かした超小型EV開発を進めてきた。
高柳社長は「中小零細企業が蓄積した技術を残すためには新たな産業の創出が不可欠」と話す。
ミルイラは最高級のフラッグシップモデルと位置付け、年間10台の販売を目標にしている。
今後は「手ごろな価格」(同社長)の超小型EVの開発・販売も目指す。
同社は1日、都内でミルイラの発売会見を開く。2〜5日には東京都渋谷区のデザインフェスタギャラリー原宿に展示する。(10/12/1 静岡新聞)

>金額でみて部品の8割を地元の中小企業約20社から調達して作る、「浜松産EV」だ。手作りで、外観はクラシックカーのように仕上げた。
「原動機付き自転車」として登録するが、運転には普通免許が必要。年間約20台を作る計画だ。
タカヤナギは従業員8人の零細企業だが、このEVのアルミ素材の車台や、ケースに炭素繊維を使ったモーターは、自力で開発した。1日、都内で記者会見した高柳力也社長は「大手メーカーの海外進出で、中小・零細企業は仕事がなくなり、職人も減ってしまった。ミルイラは日本にものづくりを残すための挑戦だ」と語った。(朝日新聞)

>浜松市周辺は古くから輸送機器産業を中心に発展してきたが、近年は生産量の減少、製造コストの削減に加え、大手メーカーの海外への生産拠点移転もあり、低迷から抜け出せず、ものづくり技術の蓄積・継承が困難になっている。
ミルイラはこうした状況を、新たな産業の創出により食い止めたいという想いのもと、3年前から開発が続けられてきた。
バッテリーは密閉式鉛電池を6個搭載し、家庭用アース付きAC100V電源で充電可能。満充電までの所要時間は12時間で、航続距離は一般的な市街地走行で35kmとなっている。
ハンドメイドのため受注生産体制をとっており、納車までの期間は3ヶ月、初回納車は2011年4月を予定している。価格は630万円で、購入はホームページ等で受け付ける。浜松市近郊では試乗会の開催を企画しており、遠方の顧客には説明・試乗に伺うとしている。(レスポンス)
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